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今週の永田町(2015.5.13~21)

【安全保障関連法案を閣議決定のうえ国会に提出】

 先週14日、自民党と公明党は、武力攻撃事態対処法や周辺事態法、自衛隊法など法律10本の改正案を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国際社会の平和・安全の確保に資する他国軍の取り組みを後方支援するために自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法」の安全保障関連2法案の了承手続きを終え、安全保障法制整備に関する与党協議会(座長:高村・自民党副総裁、座長代理:北側・公明党副代表)で正式合意した。

これを受け、政府は、同日中に国家安全保障会議(NSC)9大臣会合、臨時閣議を相次いで開催して関連2法案を決定し、翌15日に国会へ提出した。臨時閣議では、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態<武装集団による離島への不法上陸の恐れがある事案、日本領海で国際法上の無害通航に該当しない他国軍艦の航行、公海上での日本の民間船舶に対する侵害行為>に自衛隊による治安出動または海上警備行動の発令を速やかに行うため、NSCや臨時閣議の開催が困難な場合には、電話での審議・決定やメール連絡などを認める方針も決定した。

 

安倍総理は、臨時閣議後の記者会見で「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代」との認識を示すとともに、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と平和国家としての歩みを今後も堅持する考えを示したうえで、「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意のもと、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定した」と説明した。

テロ行為で日本人が犠牲になったことや、北朝鮮による弾道ミサイルへの懸念、中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増していることを念頭に「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」「日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う法制整備が不可欠」と説明し、安全保障法制を整備する意義を強調した。また、「日米同盟に隙があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性をつぶしておく必要がある」「日米同盟が完全に機能すると世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と、日米同盟による抑止力向上のためにも法整備が不可欠だとも述べた。

 

 また、アメリカの戦争に巻き込まれるとの批判などがでていることを念頭に、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機」との認識のもと、昨年7月に閣議決定した武力行使の新3要件を関連法案で明記していることに触れて「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもない」と極めて限定的な集団的自衛権の行使になると説明したうえで、「批判が的外れなことは歴史が証明している」「そのようなことは絶対にありえない」と語った。

さらに、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない」と断言するとともに、「戦争法案といった無責任なレッテルは全くの誤り」などとも反論した。アメリカ主導の有志連合によるイスラム教スンニ派過激組織「ISIL」掃討作戦への自衛隊の後方支援についても「われわれが後方支援をすることはない。これははっきり申し上げておく」と否定した。そのうえで「難民に対する食糧支援や医療支援など非軍事的な活動を引き続き行っていくことになる」とも強調した。

 

 

【国会論戦がスタートへ】

 安倍総理は、野党が一括法案で国会提出し審議を求めていることへの批判に対し、「今回の法制はグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認に至るまで、切れ目のない対応を可能にするものだ。かつての有事法制の際には、野党からすべてまとめて法案を出すべきだとの意見をもらった。その趣旨も踏まえた」と、15日の衆議院経済産業委員会で説明した。

また、安倍総理が4月29日のアメリカ連邦議会・上下両院合同会議での演説で、安全保障法制の整備を「この夏までに成就させる」と表明したことに「外国の議会で成立を約束するのは言語道断」(民主党の近藤衆議院議員)などと批判していることに対しては、「決意を示したのは初めてではない。昨年来、記者会見や国会答弁の中で今国会での成立を図ると繰り返している」と反論した。

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

  衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中

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