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大涌谷から半径300m以内を立ち入り規制 根拠を気象庁に聞いた

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 年間2000万人の観光客が訪れる箱根の異変は収まる気配がない。火山性地震が連日観測され、大涌谷で勢いよく蒸気が噴き出す「暴噴」も続いている。気象庁は5月6日に警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げた。箱根町は大涌谷から半径300メートルを立入禁止とした。

 大涌谷から半径300メートル以内を立ち入り規制するという判断は楽観的過ぎる。昨年9月に噴火し、57名の登山者の命を奪った御嶽山(おんたけさん)ではマグマ噴火に比べて規模が小さくなる水蒸気爆発だったが、それでも20~30センチの噴石が火口から約1.3キロメートル離れた山小屋に穴を空けている。規制範囲の根拠を気象庁に問うた。

「規制を決めたのは箱根町だが、事前に警戒レベルを2に上げた時の対応マニュアルが作成されており、それに則って規制した。地震の震源がまだ比較的深めなので、そこまで大きな噴火を想定していない。震源が浅くなるなどの動きがあればレベルを3に上げ、規制範囲も広げる」(火山課)

 と判断に自信を見せるが、御嶽のケースについて聞くと「噴火後に警戒レベルを上げた。レベルを引き上げる変化を認められなかった」(同前)と説明する。警戒レベルに基づく判断が信頼できないことを認めながら、“箱根は大丈夫”という奇妙な自信を見せる。

 箱根町に地元の観光業に配慮して狭い規制範囲になっているのではないかとぶつけると、「専門家のみなさんと協議して決めた。人命優先で考えている」(総務防災課)との答えだった。

 地震学者の島村英紀氏(武蔵野学院大学特任教授)はもちろん専門家だが、そのような“安全宣言”とは一線を画す立場だ。

「300メートル以内の規制で済む小規模噴火の可能性はたしかにあります。2001年には箱根山付近で群発地震と地殻変動が観測されましたが、噴火はなかった。ただ、歴史を見ると箱根山は大噴火を起こしている火山です。今から6万~9万年ほど前の大噴火では300度を超える熱さの火砕流が50キロメートル離れた現在の横浜市付近にまで達したことがあります。

 しかも箱根は正確な噴火データが観測されていない。桜島や有珠山などは近年も噴火しているから予兆のデータが豊富にあります。有珠山では2000年の噴火の直前に周辺住民1万人を避難させることができましたが、数少ない例外です。

 箱根の場合、3000年以上前が最後のマグマ噴火ですから、火山性地震が増えた、火山性ガスの成分が変わった、といったデータが取れても、それらが噴火の予兆か判断できない。起きるかもしれないし、起きないかもしれない。データと真摯に向き合えばそうとしかいえない」

 予知に限界があるのは仕方がない。政府・行政に求められるのは、限界を認めた上で、観光業への配慮とは関係なく正確なデータを素早く公開することである。観光業への支援は別の方法を考えればよい。ましてメディアが危機に鈍感なことは許し難く、これでは御嶽の悲劇は必ず繰り返される。

※週刊ポスト2015年5月29日号


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