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いつまで養育費を支払わなければならない?

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Q.

 離婚調停で養育費の支払いを合意して、現在も継続支払中です。
 子供は二人で一人は義務教育中、もう一人は今年成人しましたが、大学生です。
 調停で取り決めたのは「養育費の支払いは、二人の子供が成人するまで」でしたので、20歳の誕生日を迎えた翌月から一人分の支払いにしたところ、「子供(成人)から養育の請求をする(させる?)」旨の連絡がありました。
 大学の費用については調停で決めていない「特別な事由」と思いますので、協議するつもりですが、養育費の支払いはどう考えるのが一般的なのでしょう?
 大学卒業するまでの間は支払うべきなのでしょうか?
 卒業後に就職できなかったりした場合はどうなのでしょう?
 当然そこまで面倒を見るつもりはないですが、請求されるのでは?と心配です。

(50代:男性)

A.

 養育費の支払いの合意によれば、支払期限は「成人するまで」となっていますので、ご質問にあるとおり、成人に達した月の翌月以降は、その成人の子供についての養育費支払義務は消滅しています。したがって、母親からの請求であっても、子供からの請求であっても、これを支払う義務はありません。

 ご質問の場合、調停離婚ということですが、一般論として、養育費の支払義務を定めるにあたって、「成人するまで」とするか、大学進学を見込んで「22歳まで」とするかについて、調停委員から確認なり話があったと思います(絶対ではありませんが)。したがって、もし今後仮に調停を申し立てられたとしても、そのような確認や話があったにもかかわらず、「成人するまで」として合意したのであれば、よほどの事情変更がない限り、成人月を越えて支払うとの結果になるとは思えません。
 もちろん、あなたと母親とで協議をして変更することは可能です。

 次に、大学の費用については、特別出費として、その費用の請求を受けることがあります。これは養育費の変更ということで、父母の協議、調停で決めることになります。その負担ですが、父母のそれぞれの年収の割合によって、これを応分負担とするのが妥当であると思われます。

 また、大学の費用については、通常の4年間と決める例が多いと思われます。基本的には、成人になれば養育費支払義務は消滅します(大学卒業までと合意をした場合を除いて)。ましてや、大学を卒業したにもかかわらず、就職できなかったような場合にまで養育費を支払う義務はありません。

元記事

いつまで養育費を支払わなければならない?

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