ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

シャープ綱渡り経営「このままでは分社化して切り売り」の声

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 深刻な経営危機から脱せず、“会社解体”に近いリストラ案(中期経営計画)を打ち出すのではないかと見られていたシャープ。だが、フタを開けてみたら同社のいう「抜本的構造改革の断行」と呼ぶには甘すぎる内容だった。

 シャープが5月14日に発表した2014年度の業績は、純利益が2223億円の巨額赤字となった。経営危機が表面化した2013年は、主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行から1000億円超の金融支援を受けて何とか凌いだが、再び業績悪化に陥り、純資産は2013年度の2071億円から445億円まで大幅に目減り。資金繰りでも「綱渡り」の経営が続く。

 もはや自力での再建が不可能になったシャープは、今回も両行から優先株(融資を配当の高い株に転換)実施という奥の手を使って計2000億円、同じ方法で企業再生ファンドから250億円の出資を取り付けることに成功した。

 だが、経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏は、「思い切った事業改革も示せないのに、よく金融機関は度重なる支援要請を受け入れたと思う」と呆れる。

「主だったリストラ案で出てきたのは、本社の売却と国内3500人の人員削減ぐらい。高橋興三社長も自らの経営責任は取らず、他の役員の代表権を外しただけで続投。これでは、いくら会見で『不退転の決意で生き残る』と意気込んでも社内外のモチベーションが保てるはずがありません。

 肝心の事業についても、事業ごとに5つの社内カンパニー制に再構築すると発表しただけで、具体的な不採算事業の売却・撤退や工場閉鎖の新しい方針は出ませんでした。これでどうやって生き延びようというのか、まったく理解できません」(関氏)

 当初、赤字に苦しむ液晶テレビ事業や太陽電池事業の大幅縮小や、それに伴う工場閉鎖は避けられないと見られていただけに、不採算事業の継続に疑問を抱く声が出るのは当然だ。事実、決算でもテレビなどデジタル情報家電部門と太陽電池のエネルギーソリューション部門が足を引っ張っている。

 エース経済研究所の安田秀樹アナリストも同様の指摘をする。

「かつて大型テレビを製造していた亀山第2工場は、北米やアジアとの価格競争でテレビ事業の採算が合わなくなったために、タブレットやスマホ向けの中小型の液晶パネル生産にシフトしていますが、稼働率がなかなか上がらない状況です。

 また、太陽電池事業も原材料の高コスト体質が続いているうえに、電力の買い取り価格が下げられるなど、いわば国策によって収益が変動してしまう不安定なビジネスです。本来、テレビも太陽電池も大幅な縮小ができればいいのですが、過大すぎる設備投資をしてきた事業のため、一気に整理ができない状況だといえます」

 中小型液晶パネル事業はアップル向けの供給が堅調で、ジャパンディスプレイ(JDI/ソニー、日立、東芝の液晶事業が前身)、韓国LGディスプレイとシェアを分け合うほどシャープの中では“稼ぎ頭”となっているが、この事業の先行きまで危ぶまれている。

「液晶事業をさらに成長させるには多額の設備投資が必要で、いまのシャープでは満足に資金を投入できない。そこで、いずれJDIの大株主である産業革新機構(官民ファンド)からも出資を仰いだり、分社化してJDIと協業したりするなどの道も探られている」(全国紙記者)

 高橋社長は会見で、「社内カンパニーの枠を超えた分社化は今のところ考えていない」と、液晶事業は自力で舵取りしていくと強調したが、資金難で需要が落ち込んでくれば経営の主導権を手放さなければならない事態も起こるだろう。

 そうなると、残るシャープの主な事業は、洗濯機や冷蔵庫といった白物家電やオフィス向けの複写機事業ぐらいしかなくなってしまう。

「白物家電は世界的に見れば普及していない地域も多いのでシェアはまだ伸ばせるし、複写機も日系メーカーの牙城で継続的に利益を稼げる優良ビジネス」(前出・安田氏)との評価はあるが、会社全体の累積損失を穴埋めするだけの事業規模はない。

 では、シャープは一体何の事業で生き延びていくのか。

「現状のままでは、遅かれ早かれ各事業を完全分社化して外部に切り売りしていかざるを得なくなるでしょう。大きなユニットとしてのシャープは存在できないという覚悟を持ったうえで、切り離すビジネスと稼げる製品の選択と集中をする必要があります」(関氏)

 中期経営計画の結びには、「新しい価値を提供し続ける企業」として、“目の付けどころがシャープなシャープ”と謡われている。まずは「鋭敏」な構造改革が果たせなければ、ブランド自体の価値も消滅してしまうだろう。

●撮影/横溝敦


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
サムスン 長年の仇敵もいまや日本企業にとっては運命共同体
シャープの弱点 マーケティングでなく商品そのものと大前氏
テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP