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あの空は誰のもの? ドローン規制にはじまる空と人の新たな関係性

あの空は誰のもの? ドローン規制にはじまる空と人の新たな関係性

ドローンメーカー・DJIが発売している人気機種『Phantom』シリーズ
4月22日に首相官邸の屋上で、落下した小型無人機(ドローン)が発見されて以来、安全面や運用目的などドローンへの関心、議論がより高まってきている。

現在、日本政府は国の重要施設上空での飛行を規制する法案成立に向けた動きを進めている。また、機体の製造・販売時の登録義務や、操縦者の技能試験を設けることなども検討している。

東京都では既に4月28日付で都内にある都立公園・庭園の管理者宛に園内でのドローンの使用を禁止する通知が都から出されている。

このように、一連のドローンを巡った世情からは、新たな空域に関する規制やルールが検討される中で、航空機の実用化以来となるであろう、人と空との新たな関係性が築かれているように感じられる。

これまでのラジコンヘリをはじめとする人と空の関係

RCラジコンヘリ

もともと、ホビーの分野では一般的だったラジコンヘリが、今回のように社会を巻き込んだ問題として取り上げられるケースは少なかった。

おもちゃのラジコンヘリなどは、保護者による安全配慮のもと楽しまれ、大型や高性能のラジコンヘリは高額かつ、運用に専門知識や高い技術も必要されるため、必然的に販売店舗や熟練者を中心とした小さなコミュニティが形成される。

そうした家庭やコミュニティの中で絶え間ない情報交換と安全管理は保たれ、また複雑な操縦技術が習得されてきたといえるだろう。

また、国が定める航空法施行規則では、ドローンやラジコンヘリは模型航空機として定められ、航空機の運航に危険を及ぼす空域での飛行が禁止されているほか、上空250メートル以上の高さを飛行させることはあらかじめ禁止されている。

そのほかにも、民法207条で土地の所有権はその土地の上下を含むと定められており、他人の土地の上を飛行させる場合は、土地の所有権を侵害することにもなる。

少なくとも上空250メートル以内を飛行しなければならないドローンは、法令を侵害するリスクも大きい。

これらの規定の中で旅客機やヘリコプターの安全面は確保され、ラジコンヘリなどは一定のマナーのもと、趣味として楽しむことができるだけではなく、農薬散布などを目的とする農業機械としても有効活用されてきた。

ドローンが縮めた人と空の距離。その問題点とは?

昨今のドローンと総称されているものは、マルチコプター/クアッドコプターなどとも呼ばれる機体だ。一般的に翼が2つ以上あり、従来のラジコンヘリと比較すると安定的な飛行を可能とするものである。

現在、一般販売されているドローンの多くは、各種センサーによる自動制御機能を搭載しており、初心者でも操縦しやすく、高画質カメラを搭載し、その安定性を活かして手軽に綺麗な空撮を楽しめることを打ち出している。

数十万円のプロ仕様のドローンもあれば、1万円程度の安価なものまで幅広いラインナップで発売されている。

しかしながら、このような状況で懸念されるのは、正しい知識や操縦技術がほとんどない状態で、実店舗に行かずインターネット経由でドローンを購入し、最終的に屋外で飛行させてしまうことだろう。

前述のラジコンヘリに比べると、操縦が容易であるとは言え、販売メーカーなどが中心となるコミュニティはまだまだ成熟しているとは言えず、また未経験者がネット販売を利用して機体を購入した場合には、必要な飛行知識や操縦技術を習得する機会を持つことができない。

また、多くのユーザーが目的とするドローンでの空撮に関しても、公共の場での大規模なロケ撮影や、近隣への影響がある撮影などは、事前に様々な許可申請が必要となっている。映像業界ではそういった知識は長い積み重ねによって周知されているが、事前に学ぶことなく、安易にドローンでの撮影を敢行してしまうことでトラブルに発展する恐れがある。

こうした問題は、世界各地で発生しており、アメリカでは飛行禁止区域でドローンを飛ばしてしまい刑事事件に発展したケースや、日本でも15歳の少年(ニコニコ生放送の有名ユーザーだった)が長野市・善光寺境内にドローンを墜落させてしまう事例が起きている。

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