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無試験で難関資格ゲットの裏技?

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上司の理不尽な叱責や取引先の無茶な要求。思わず「こんな会社辞めてやる!」と叫びたくなる人も多いだろう。とはいえ、次の仕事を探すのは簡単じゃない。いっそのこと、資格でも取って独立を…と思うが勉強時間を確保するのも難しい。

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ところが資格のなかには、一定条件を満たすことで、無試験での取得ができたり、試験の一部が免除されたりするケースがあるという。

例えば、国家資格の最高峰のひとつ、弁護士資格にも特例がある。弁護士になるには司法試験に合格後、司法修習を行う必要があるのだが、大学の法律学の教授などを5年以上務めればこの司法修習が免除される。また、平成20年3月31日までに大学の法律学の教授などを5年以上務めていれば、研修の受講と法務大臣の認定によって司法試験自体も免除。平成16年3月31日以前にすでに在職期間が5年に達している場合、研修や法務大臣の認定も必要ないのだとか。

ちなみに時代をかなり遡ると、さらに豪快。明治時代は、教授どころか、帝国大学法律科卒業生、旧東京大学法学部卒業生には特例として弁護士資格自体が付与されていたという。

とはいえ、そもそも教授職になれること自体が稀なので、これはハードルが高すぎる。もっと一般的なところで勤めた経験で試験が免除されればいいのに…。そんな仕事はなかなかないのだが、唯一の例外とも言えるのが、公務員経験者だ。公務員は職種によって、業務経験を重ねることが資格取得に結びつくケースが少なくない。

例えば、役所に提出する許認可の申請書類の作成や提出手続代理などを行う「行政書士」は、公務員として20年(高卒は17年)以上行政事務に担当する業務に従事したら試験免除で取得できる。

裁判所や検察庁、法務局に提出する書類の作成や不動産・会社の登記などを行う「司法書士」は、裁判所事務官・書記官、法務事務官、または、検察事務官として10年以上従事した者なら試験免除となる。

また、確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立会いなどを行う「税理士」は、国税局などの官公署で国税または地方税に関する事務に10年以上従事したら試験科目が一部免除される。さらに、税務署に23年以上勤めた職員は、試験自体が免除されるのだ。

ほかにも、知的財産権に関わる事務手続を代理する「弁理士」は、特許庁で審判官・審査官として7年以上審判または審査の事務に従事したら試験が免除。「気象予報士」は、気象庁や防衛省で、予報・観測業務に7年以上従事したら、学科試験の一部または全部が免除される。

とはいえ、どの資格も10年前後の実務経験があって、やっと試験が免除になるものばかり。ちなみに、試験を受けて合格を目指すと、比較的合格率が高い行政書士でも1000時間程度、難関といわれる司法書士や弁理士だと3000時間程度の勉強が必要とも言われている。仮に3000時間だとすると、毎日3時間近く勉強して、3年程度かかる計算。

それでも、今から公務員の試験を突破して10年以上キャリアを積み重ねるよりは現実味があるはず。やはり世の中、地道な努力の積み重ねが一番近道なのかもしれない。
(笹林司)
(R25編集部)

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