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【ドル円週間見通し】TPP交渉合意期待がドル高・円安要因に

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が5月11日~5月15日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *
 今週のドル・円は、環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉が合意間近との期待感や、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待などから強含みに推移すると予想される。円高要因としては、中東の地政学的リスクの緊迫化、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。

【環太平洋経済連携協定(TPP)協議】
 TPPの日米2カ間協議は、米国議会での大統領に通商権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案審議の進展を受けて、合意間近との期待感が高まっている。TPPの日米交渉が合意に至った場合、ドル高・円安要因となる。

【米国債入札・償還・利払い】(12-15日)
 米国債の入札は、12日(3年債)、13日(10年債)、14日(30年債)と予定されており、GPIFや民間機関投資家による外貨建て資産投資増額を受けて、積極的な応札が予想されており、ドル高・円安要因となる。

 15日には米国債の償還・利払いが予定されており、円転ならば円買い圧力が強まるものの、再投資されることが予想されている。

【アジア開発銀行(ADB)の増資観測】
 アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するため、融資枠の拡大、増資の可能性を打ち出している。増資の場合、最大の出資国である日本からの資金拠出となり、円売り要因となる。

 5月11日-15日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)4月労働市場情勢指数 11日(月)午後11時発表
・3月実績は-0.3
 参考となる3月実績は-0.3に低下。非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったことが要因だが、労働参加率も低水準で推移している。4月については、非農業部門雇用者数は3月実績を上回る見込みであり、指数はプラスになる可能性が高いが、大幅な上昇は期待できない。

○(日)3月経常収支 13日(水)午前8時50分発表
・予想は、+2兆750億円
 参考となる2月実績は+1兆4401億円。第1次所得収支は1兆円を超える黒字を維持していることや貿易赤字は縮小しており、2月の経常黒字は1兆円を大きく上回った。3月については貿易赤字の縮小が予想されていることから、経常黒字額は2兆円規模に達する可能性がある。

○(米)4月小売売上高 13日(水)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.2%
 参考となる3月実績は前月比+0.9%で4カ月ぶりのプラスになった。自動車販売などが好調だった。4月については量販店売上が減少するとの見方が出ていることや3月の大幅増加の反動が出る可能性があり、小売売上高全体の伸びは鈍化する見込み。

○(米)4月鉱工業生産 15日(金)午後10時15分発表
・予想は、前月比0.0%
参考となる3月実績は前月比-0.6%で市場予想を下回った。製造業はやや上昇した
が、電力・ガス、工業が低下した。石油・ガス掘削の減少が指数の低下につながったようだ。4月については、石油・ガス掘削の減少は一服するが、製造業の大幅な上昇は期待できないことから、市場予想は妥当な水準か。

 日米の主な経済指標の発表予定は、13日(水):(米)3月企業在庫、14日(木):(米)4月生産者物価指数、15日(金):(日)4月国内企業物価指数、(米)5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値

【予想レンジ】
・米ドル/円:118円00銭-123円00銭


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