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出張費の精算が遅れた!社内規定の期日を過ぎたら支払われない?

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Q.

 Xさんが勤める会社では、就業規則に「出張費の精算は出張後1か月以内にすること」と規定があります。ところが、多忙を極めたXさんは精算を失念。1か月を越してしまいました。経理部に掛け合ったところ「期日を超えているため精算不可」と言われました。

 さて、Xさんが勤める会社の回答は正しいでしょうか?

(1)正しい
(2)正しくない

A.

正解(2)正しくない

 たとえ就業規則があったとしても、厳密に法律を解釈すると出張時にかかった費用は「商行為」にかかる費用となり、当該費用の消滅時効は商法522条において5年と定められています。そのため、5年以内であれば請求が可能です。

 とはいえ、忙しくても社内規定に沿ってしっかりと精算をしたほうが、社会人としては適切なのは言うまでもありません。

元記事

出張費の精算が遅れた!社内規定の期日を過ぎたら支払われない?

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