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スカイマーク再建問題でANAが警戒する「JALの影」とは

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 国内航空第3位で民事再生手続き中のスカイマークをめぐって、航空行政全体を巻き込む新たな動きが起きている。支援の中心を担う投資ファンドのインテグラルと、支援企業に名乗りを上げた全日空。この動きの裏では、様々な思惑が交錯していた。ジャーナリストの須田慎一郎氏がレポートする。

 * * *
 民事再生手続き中のスカイマークを巡る、事業スポンサーの選定作業が4月下旬になって、ようやく決着を見た。具体的にはANAホールディングス(全日空)のスカイマークに対する出資が決定し、インテグラルと共に共同スポンサーとしてスカイマークの支援に動くことになったのだ。両者の出資比率は、インテグラルの50%超に対し、全日空の20%未満。

 この決着までには、水面下でインテグラルと全日空の極めて激しい綱引きがあったと見ていい。

 改めて指摘するまでもなく、需要に対して圧倒的に供給数の少ない羽田空港の発着枠は、航空会社各社にとって垂涎の的であることは間違いない。なぜならこの羽田発着枠は、普通に航空機を運航しさえすれば一枠あたり年間で20億~30億円の利益が見込めるからだ。まさに“ドル箱枠”と言っていい。そしてスカイマークは、この羽田発着枠を36枠も保有しているのだ。

 投資ファンドのインテグラルが逸早くスポンサーに名乗りをあげたのも、共同スポンサー候補に国内外から20社超の企業が集まったのも、この「36枠」があったからこそだ。

「スカイマークの企業価値とは、その『36枠』が生み出す利益ということに尽きる。それ以外には、何も無い」(大手航空会社首脳)

 さらに佐山氏は全日空を強く意識する形で、「大手航空会社の支援が無くても再建できる」と事あるごとに繰り返すなど、全日空に対して敵愾心をむき出しにしていた経緯がある。国交省関係者が指摘する。

「スカイマークの再建計画の策定作業については、あくまで民間ベースで進んでいるため、われわれ役所が口を挟む余地はない。しかしなぜインテグラルがあそこまで全日空を敵視するのか不可解だし、心配だ」

 しかし全日空サイドは決して交渉のテーブルから離れようとはしなかった。それというのも、「インテグラルとスカイマークは、水面下で日本航空(JAL)と結託しているのではないか」(全日空幹部)と、全日空サイドが疑っていたからだ。全日空にとってJALは最大のライバル。言うなれば“不倶戴天の敵”と位置づけている存在だ。

 しかしそのJALは、公的資金が投入され経営再建中の身。そしてそのことでJALは新規の投資が事実上禁じられるなど、その経営には大きな制約が加えられていると言っていい。こうしたこともあってJALは、スカイマークの支援企業に名乗りをあげることを断念した経緯がある。

「確かに今の時点ではJALはスカイマークに手は出せないだろうが、将来的にはわからない。その可能性がある以上、われわれが佐山代表の挑発に乗って今引くわけにはいかない」(全日空幹部)

※SAPIO2015年6月号


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