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日本がAIIBに参加しなくて正解だったと言える日はきっと来る

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 勝ち馬に乗れ、とばかりに創設メンバーは、57カ国にまで膨れあがった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB) に駆け込み参加した先進国は、いかなる展望を描いているのか。

 年間7000億ドルとも言われるアジアのインフラ需要の受注か。もしくは中国のパートナーとなることで米国抜きの世界秩序の一員になれるとでもいうのか。

 だが、そうした甘い幻想は、即座に打ち崩されるに違いない。なにせ一方の中国は、国内問題にしか目が向いていないのだから。

「政経一致」という言葉がある。中国で働く海外ビジネスマンたちが、まずぶつかる大原則だ。彼の国では政治が動けば、昨日までの商慣習が一変する。いや、経済だけでなく外交も国防もすべては政治、つまりは中国共産党のさじ加減一つで決まる。

 絶大なる権力を握る党だが、それも13億の人民の信任あってのものだ。国民の不満の発露には常に目を光らせている。昨今の腐敗撲滅運動も、格差拡大に不平を募らせる民衆へのデモンストレーションにちがいない。過去には、ガス抜きのために反日デモを煽動することもあった。

 すべては国内問題の解決のためそうした観点でAIIB創設を眺めると何が見えてくるか。中国は、経済成長の鈍化を隠せなくなってきている。昨年の成長率は7.4%。24年ぶりの低い値だ。今年に入っても、いっこうに改善しない。中国が世界同時恐慌からいち早く脱出できたのは、国内インフラ整備、住宅建設などの景気刺激策を積極的に打ち出したからといわれている。

 しかし現在、その揺り戻しが起きている。建設需要は飽和しつつあり、完成したものの、人が集まらない「鬼城」(ゴーストタウン)もそこかしこに出現している。そこでAIIBの出番である。

 海外のインフラ整備を中国主導で進められれば、鉄鋼、セメントなど過剰な産業物資を輸出できるし、労働者にも雇用を回せる。日米抜きの銀行創設は、国民に自信を植え付けることもできよう。中国の思惑が透けて見える、そんな内向きの対外プロジェクトが成功するはずがない。

 実は中国はAIIB創設前から、ラオスやミャンマーに経済特区をつくるなど、中国資本による大規模投資を行っている。だが環境破壊や犯罪増加への現地住民の猛反発もあって、開発は停滞している。

 AIIB設立にあたって中国政府は「(世界銀行やアジア開発銀行が)官僚主義的な面倒な点がある」と発言した。だが、借り入れ国の人権問題や環境悪化などに厳しい審査基準を設けているのは、地域発展を円滑に進めるために必須なのである。

 欧州主要国が続々と参加を決めても、あわてる必要はない。中国人の中国人による中国人のための銀行は早晩、馬脚を現す。日本がAIIBに参加しなくて正解だったと言える日がきっと訪れるだろう。

※SAPIO2015年6月号


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