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【ドル円週間見通し】日米首脳会談と金融政策期待で強含みか

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、4月27日~5月8日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 4月27日-5月8日週のドル・円は、日米首脳会談や金融政策への期待感から強含みに推移すると予想される。円安要因としては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待、日米金利差拡大観測などが挙げられる。円高要因としては、中東の地政学的リスクの緊迫化や日米金融政策の現状維持などが挙げられる。

【日米首脳会談】(4月28日)
 日米首脳会談では、貿易面での対中包囲網を目論んだ環太平洋経済連携協定(TPP)の協議が難航している間に、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)による対日米包囲網が構築されたことで、合意に向けた進展が予想されている。TPPの日米交渉が進展した場合、ドル高・円安要因となる。

【日米の金融政策】
 28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国の1-3月期の景況感の低迷は悪天候によるものであり、4月以降は景気回復軌道に戻るとの楽観的な見方から、6月のFOMCでの利上げ開始の可能性が示唆されるか否かを見極めることになる。

 30日の日本銀行金融政策決定会合では、日本のコアインフレ率と日本銀行の物価目標2.0%の乖離幅が2%程度に拡大していること、「展望レポート」が公表されることで、追加緩和策の可能性が高まっている。しかしながら、黒田東彦日銀総裁が「サプライズによって効果出すこと考えていない」と述べたことで、予断を許せない状況となっている。

【日米のインフレ率】
 30日に発表される米国3月のコアインフレ率(コア個人消費支出PCE価格指数)は、前年比+1.4%と予想されており、予想通りならば、早期利上げ観測が高まることになる。

 1日に発表される日本の3月のコアインフレ率は、前年比+2.1%と予想されており、消費増税の影響(+2.0%)を除くと、+0.1%となる。日本のコアインフレ率が日銀の物価目標(+2.0%)を大幅に下回っていることで、日本銀行の追加緩和観測が高まりつつある。

【米国4月の雇用統計】(5月8日)
 米国の4月の雇用統計は、失業率が5.5%程度、非農業部門雇用者数が+20万人程度ならば、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが開始される可能性が高まることになる。また、3月の非農業部門雇用者数(+12.6万人)の改定値が上方修正された場合、ドル買い材料になるとの見方が多い。

 4月27日-5月8日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)1-3月期国内総生産(GDP)速報値 29日(水)午後9時30分発表
・予想は、前期比年率+1.0%
 参考となる2014年10-12月GDP確定値は前期比年率+2.2%で市場予想をやや下回った。輸出や個人消費は上方修正されたが、在庫投資は下方修正された。今年1-3月期については、2月の耐久財受注が減少したことや在庫投資の大幅な増加は期待できないことから、成長率は1%台にとどまる可能性が高いとみられている。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)の会合結果判明 29日(水)日本時間30日午前3時発表
・予想は、金融政策の現状維持
 前回の会合で金融政策の指針が修正されたが、政策金利の誘導目標を4月の会合で引き上げる可能性は低いとの見解が示された。物価上昇率は抑制されており、政策金利を次回会合(6月16-17日開催)で引き上げる用意があることを今回の会合で明確に伝える可能性は低いとみられている。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 30日(木)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 今回公表される「経済・物価情勢の展望」では、2017年度までの実質成長率と消費者物価コア指数の上昇率の見通しが示される。4月以降における物価上昇率は当面0%台にとどまる見通しだが、今年後半以降における物価上昇率は次第に高まると予想されており、物価上昇率2%の達成時期は2016年度以降になるとみられる。

○(日)3月全国消費者物価コア指数 5月1日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比+2.1%
 参考となる2月実績は、前年比+2.0%。原油安はやや一服しており、物価上昇率が一段と鈍化する可能性は低いとみられる。ただし、需要増や価格転嫁の動きは広がっていないことや消費増税の影響がなくなるため、4月以降の物価上昇率は0%近辺まで低下する可能性がある。

○(米)4月雇用統計 5月8日(金)午後9時30分発表
・3月実績は、非農業部門雇用者数が+12.6万人、失業率は5.5%
 3月分の非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を大きく下回った。悪天候が原因との見方が多い。4月については天候不順の影響がなくなることから、非農業部門雇用者数は20万人以上増える可能性がある。失業率については、平均労働時間に大きな変化はないとみられており、3月と同水準の5.5%になると予想される。

 主な発表予定は、30日(木):(米)3月PCEコア指数、5月1日(金):(日)3月失業率、(米)4月ISM製造業景況指数、5月5日(火):(米)3月貿易収支、(米)4月ISM非製造業景況指数、5月6日(水):(米)4月ADP雇用統計

【予想レンジ】
・米ドル/円:117円00銭-122円00銭


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