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政府「朝型勤務」要請も反発多数

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「夏の生活スタイル変革」を提唱する政府が4月20日、日本経団連に対し、夏の期間における朝型勤務やフレックスタイム制といった勤務スタイルを取り入れるよう要請したと発表し、波紋を広げている。

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厚生労働省は、近年の日本において労働力人口が減少していくなか、「女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境」を作り、「労働生産性を上げて成長を持続させる」ことを重要な課題と位置づけている。そのなかで、安倍首相が、日照時間の長い夏の間は「朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」と指示。今回の要請はこれにのっとり、行われたものだ。

要請はあくまでも「それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組」という注釈がつく。だが、Twitter上には

「保育園は大概7時からしかやっていないから、子供を持つ母親は早朝勤務に対応できない。『女性が働きやすい環境』に水を差すだけでは?」
「男性目線だけの発想。父親が夏だけ2時間早く家を出て、その分早く帰ってくるって、家庭の生活リズム狂うだろ。あと、母親も該当する場合、子供は一人で起きて幼稚園や小学校に行けと言うのか?」

と、“女性”が置き去りになっていることを指摘する声があるほか、

「どうせ退社時間が早くなるわけじゃないんだよなあ」
「ただでさえ深夜帰宅なのに朝まで働かせる気かよ」

など、「“勤務開始時間を早くすれば、早く帰ることができる”とはかぎらない」という意見が多数。なかには

「アホか!こちとら朝7時に出勤して月の残業は100時間以上じゃぼけぇ!仕事が始まる時間の早い遅いじゃなくて、単純に仕事の量と人員の問題だろうが!仕事減らすか人増やせ!」

という激しい調子の投稿や、

「なんで朝型勤務にすると長時間労働が減るの?朝だろうが夜だろうが週40時間越えれば残業になるわけだし…」

と、効果に疑問を呈する声などもあり、多くのネットユーザーから反発を招いている模様。今年の夏、「朝型勤務」を取り入れる企業は果たしてどれくらいあるのか。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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