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“購入もリフォームも”まとめてフラット35を利用できる!

フラット35が「リフォーム一体型ローン」として利用できる!購入もリフォームも「フラット35」1本にまとめられるように(写真:iStock / thinkstock)

【今週の住活トピック】
【フラット35(リフォーム一体型)】の取扱いを開始/住宅金融支援機構

住宅金融支援機構が、【フラット35(リフォーム一体型)】の取り扱いを2015年4月20日から開始すると発表した。これまでも、「リフォームパック」などを使えば、リフォーム資金も借りられるケースはあったが、使い勝手がよいとはいえなかった。「リフォーム一体型」では、購入資金とリフォーム資金をまとめてフラット35が借りられるようになる。詳しく紹介しよう。強まる「リフォーム一体型」住宅ローンのニーズ

中古住宅を購入して、リフォームをしてから住もうという人が増えている。課題となるのは、ローンの取り扱いだ。中古住宅を購入する際には、いわゆる住宅ローンが利用できる。最長35年など長期間の返済が可能で、金利も極めて低い。

一方、購入した中古住宅をリフォームする場合のリフォーム費用は、自己資金(現金)で払うか、リフォームローンを利用するか、住宅ローンを利用するかになる。リフォームローンの場合は、10年など返済期間が短くなるうえ、金利も住宅ローンより高くなる。住宅ローンの返済に、リフォームローンの返済が重なるので、当初10年間などの返済額がかなり多くなり、思ったより借りられないということもある。

銀行など民間金融機関の住宅ローンは、リフォームにも利用できるのだが、担保が必要になる。住宅購入の際にすでに家を担保に入れているので、リフォームの借り入れでは担保が必要ないリフォームローンしか借りられないというケースが多くなる。

そこで、住宅購入費用にリフォーム費用を上乗せして、住宅ローン一本で借りたいというニーズが高くなっているのだが、金融機関の一部でしか取り扱いがないというのが実態だ。「フラット35」で、購入もリフォームもまとめて借りられる「リフォーム一体型」登場

これまでフラット35は、リフォーム資金としては利用できなかったが、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」の一部を改正することで、「フラット35(リフォーム一体型)」が実現した。ただし、フラット35の技術基準に適合することが前提となる。

朗報となるのは、購入する中古住宅がフラット35の技術基準に適合してない場合でも、リフォームによって適合するようになれば、購入資金とリフォーム資金をまとめてフラット35が利用できるようになること。より条件の厳しい「フラット35S」(当初5年または10年金利を引き下げるもの)に適合するようになる場合も同様だ。

4月20日時点で、リフォーム一体型を取り扱う金融機関は42行となっている。今後は、より多くの金融機関が取り扱うことが期待される。リフォーム一体型の住宅ローンを利用したいなら、事前準備がポイントに

まずは、手続きの流れについて見ていこう。

【画像1】【フラット35(リフォーム一体型)】手続きの流れ(一戸建て等の場合)(出典:住宅金融支援機構サイトより転載)

【画像1】【フラット35(リフォーム一体型)】手続きの流れ(一戸建て等の場合)(出典:住宅金融支援機構サイトより転載)

【画像2】【フラット35(リフォーム一体型)】手続きの流れ(マンションの場合)(出典:住宅金融支援機構サイトより転載)

【画像2】【フラット35(リフォーム一体型)】手続きの流れ(マンションの場合)(出典:住宅金融支援機構サイトより転載)

注意が必要なポイントは大きく下記の3点。

1.「既存住宅売買瑕疵保険(かしほけん)」への加入が求められる場合があること
2.「つなぎ融資」が必要なこと
3.リフォーム一体型のローンを申し込む際に、リフォーム工事の金額の提示が必要なこと

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