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【日本株週間見通し】日経平均膠着で決算手掛かりの業績相場へ

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の4月13日~4月17日の動きを振り返りつつ、4月20日~4月24日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。先週末に15年ぶりの2万円台を回復したことにより、目先的な達成感や過熱警戒感が改めて強まった。それでも週半ばまでは高値圏でのこう着が続いていたが、週末には利益確定の流れが強まり、17日は3月末以来の下落幅となった。

 もっとも、これまで上昇基調が続いていた銘柄等に利食いが強まる一方で、相対的に出遅れている銘柄などには水準訂正を意識した見直しの流れが強まる格好であり、高値圏での正常な調整といったところであろう。今週からは決算発表が本格化することになるため、決算を受けて改めて再評価の動きをみせてくるかが注目されそうだ。

 連日で年初来高値を更新していたソニー<6758>が週末にようやく調整らしい動きをみせていた。4月3日に3月23日以来の年初来高値を更新すると、その日から10営業日連続で高値を更新。週末は3%を超える下げとなったが当然の一服であろう。その他、三越伊勢丹<3099>が一時9%超、ドンキホーテ<7532>が7%を超える下落をみせていたが、インバウンド関連として年初から一方通行で上昇していたことから当然の利食いといったところ。日経平均が目先的な達成感が意識されているなか、先駆していた銘柄への利益確定の流れが続きやすいだろう。

 一方で、週後半にかけてメガバンクなど銀行株の強い動きがみられていたほか、資源関連の一角にもリバウンドを強める動きが目立った。メガバンクなどは依然としてリーマンショック前の水準を回復しておらず、相対的に出遅れている。資源関連は原油相場の下落を背景に物色の圏外に置かれていたこともあり、足元の原油相場の底入れもあり、見直しの流れが続きそうである。

 その他、高ROE(株主資本利益率)銘柄への関心が高まるなか、割高感が意識されている。利食いが強まりやすい需給状況になりそうだが、今後は決算発表での株主還元策なども意識されやすいなか、反対に低ROE銘柄への物色に向かわせることになりそうだ。

 経済指標では20日に4月の月例経済報告、3月のコンビニエンスストア売上高、3月の鉄鋼生産など。21日に4月の独ZEW景況感指数、22日に3月の貿易収支、3月の米中古住宅販売件数。23日に4月のHSBC中国製造業PMI、3月の米新築住宅販売件数。24日に4月の独Ifo景況感指数などが発表されるほか、ユーロ圏およびEU財務相会合が開催される。

 なお、日経平均がこう着のなか、今後は決算を手掛かりにした業績相場に向かうことになる。ただし、決算発表が相次ぐにつれて次第に様子見ムードも強まりやすいだろう。そうなると、出遅れている材料株やテーマ性のある銘柄に短期筋の資金が集中しやすい。なお、公明党の井上幹事長は17日、党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示したと伝えられており、カジノ関連への物色が意識されそうだ。


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