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際だって消費減少の30代 モノよりも心の充実求め交流に没頭

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 個人消費が低迷を続ける中、30代の落ち込みが際立っている。毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、30代だけが実収入の落ち込み(0.4%減)以上に消費支出の落ち込み(2.8%減)が大きかった。つまり、30代は収入の減少では説明できないくらい買い物を控えているのだ。

 そんな30代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマホ代だ。「家計調査」などの統計で支出がわずかながら増えている。不動産販売会社に勤める独身の35歳男性はこう話す。

「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やLINEなど友人付き合いにスマホ代は欠かせません」

 買い物に行かず、自宅で趣味のゲームやインターネットに興じる30代。「買いたくても買えない」という経済事情に慣れすぎて、「買う気にならない」という消費意欲の低下も常態化する。企業はあの手この手で30代消費者を誘い出そうとしているが、成果は出ていない。ある自動車メーカー営業マンはこう話す。

「ひと昔前と違って、今は若者に車が全然売れない。CMで昔懐かしい人気ゲームのテーマソングを流すなどして関心をもってもらい、購買意欲を高めようとしているのですが……」

 そうした意識の変化を、甲南大学文学部の阿部真大・准教授(労働社会学)は次のように説明する。

「バブル崩壊後の1995年ごろから、日本社会が成長期から成熟期に変化したことが背景にあります。それ以前の世代は高級外車や海外旅行など贅沢な暮らしに対する憧れ、いわばハングリーさがありましたが、消費環境が充実する過程で今の30代は物質的な豊かさにそれほど魅力を感じなくなった。

 その代わり、心の充実を求めて自分の趣味や友人とのコミュニケーションに没頭するようになった。それが30代の消費低迷の背景にある」

 だが、原因が「買えない」にしろ「買いたくない」にしろ、30代の消費の落ち込みは日本経済の行方に大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦・教授(経済学)が語る。

「本来なら、不動産や自動車、子供の教育費などで消費が最も多くなるはずの30代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。

 給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している。30代が今後の景気回復に信頼を全く置いていないということ自体が、アベノミクスの失敗を端的に物語っています」

 安倍首相は消費税10%への再引き上げを2年後に先送りしたが、一方で中学生以下の子供を持つ子育て世帯に支給する「子育て世帯臨時特例給付金」を1万円から3000円に減額するなど、30代にさらなる負担を強いる政策を進めている。

 30代の消費低迷の解決は喫緊の課題なのに、アベノミクスは逆に、「おとなしい30代から搾れるだけ搾り取れ」と苛政を加速させている。

※週刊ポスト2015年4月24日号


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