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今週の永田町(2015.4.7~14)

【2015年度本予算が成立】

 先週9日、参議院予算委員会で、一般会計総額96.34兆円(前年度当初予算比0.5%増)の2015年度本予算案に関する締めくくり質疑と採決が行われ、与党などの賛成多数により可決した。その後、参議院本会議に緊急上程され、2015年度本予算は可決、成立となった。

これにより、3月30日に成立した、4月1日から11日間分の諸経費などを盛り込んだ暫定予算は失効し、本予算から執行されたとみなされることとなった。

 安倍総理は「地方の創生、被災地の復興、子育て支援、難病対策。そうした政策を力強く進めることができる。景気回復の暖かい波をしっかりと全国津々浦々に届けるため、全力を尽くしたい」と述べ、円滑かつ着実な予算執行で景気を下支えしたい考えだ。 

 一方、本予算に反対した野党は、「本当に地方が元気になるのか疑問」(民主党の細野政調会長)、「財政再建はあまり考慮されず、身を切る改革や行財政の抜本改革もない」(維新の党の片山総務会長)、「消費税を増税しながら社会保障を切り捨て、大企業に減税をばらまき、軍拡に走る悪い予算」(共産党の山下書記局長)、「働く者、国民生活を犠牲にした予算」(社民党の吉田党首)などと批判した。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

  衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 

2015年度本予算は、「地方創生」「女性の活躍推進」「防衛予算の充実」など、安倍内閣の政策路線が色濃く反映された内容となっている。

地方創生関連では、総合戦略に係わる分として7225億円を充てたほか、1兆円の予算枠(まち・ひと・しごと創生事業費)を新たに計上した。また、地方税収や交付税などを原資に自治体が自由に使える地方一般財源の総額は、過去最高の61.5兆円となった。

 女性の活躍推進関連では、今年度当初比1000億円を増額し、待機児童解消(7023億円)、女性の貧困対策(就労・自立支援などに400億円)、正社員への昇格を希望する女性らを支援する「正社員実現加速プロジェクト」(321億円)などを盛り込んだ。

 

政策経費72.89兆円(今年度当初比0.4%増)の約4割を占める社会保障費は、高齢化の進展に伴う自然増を介護報酬改定や生活保護の支給基準の見直しなどで圧縮したものの、子ども・子育て支援の拡充などが盛り込まれたことで、総額31.53兆円(今年度当初比3.3%増)と過去最大になった。

また、防衛関係費に尖閣諸島などの領海警備・警戒監視体制の強化や島嶼防衛の強化・装備品調達などを盛り込み、4.98兆円(在日米軍再編経費含む、今年度比2%増)と過去最大となった。このほか、公共事業費は前年度当初予算比で横ばいに、文教・科学振興費は前年度当初予算比1.3%減に抑えた。

 

 歳入面では、企業業績の改善などにより約54.53兆円(今年度当初比9.0%増)の税収を見込んでいる。これにより、歳入不足を補う新規国債発行額は、約36.86兆円(赤字国債:30.86兆円、建設国債:6兆円)に抑えられた。

歳入に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は38.3%(4.7ポイント減)に低下、新規国債発行をせずに政策経費(国・地方)をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字の対国内総生産(GDP)比は3.3%程度となる見込みだ。

 

 ただ、依然として予算総額の4割弱を国債に依存する状況が続いている。また、消費税率10%への引き上げの先送りなどにより、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化させる財政健全化目標の達成の道筋がついていない。

新たな財政健全化計画を今年の夏までにまとめる方針で、政府・与党は議論を本格化させる。政府の経済財政諮問会議(議長:安倍総理)は、税収増や国有財産の活用などの「歳入改革」、社会保障や地方財政などの「歳出削減策」を健全化計画に盛り込む方向で検討しているようだ。自民党も、独自の計画策定に乗り出している。

今後、経済の好循環を確かなものにしつつ、「社会保障関係の歳出をいかに抑制するか」(麻生財務大臣)も含め、実効性のある具体策を示せるかが焦点となるだろう。

 

 

【安全保障法制整備に関する与党協議会が再開】

 通常国会後半の主要争点となる安全保障法制をめぐっては、政府が5月14日または15日にも関連法案を閣議決定のうえ国会に提出する方針で、3月20日の与党合意に即して法案化作業を進めている。14日、自民党と公明党は、安全保障法制整備に関する与党協議会(座長:高村・自民党副総裁、座長代理:北側・公明党副代表)を再開し、政府が提示する法案条文にもとづく最終調整に入った。

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霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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