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30代 消費支出落ち込み際立つ背景に労働環境の厳しさあり

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 個人消費は低迷を続け、景気は冷え込むばかり。今年2月の「2人以上の世帯」の消費支出は前年同月比2.9%減と11か月連続で前年を下回った(総務省「家計調査」)。

 実質賃金は22か月マイナス(前年同月比)が続き、増税と値上げのトリプルパンチが国民生活に打撃を与えているが、中でも30代の買い控えが目立っている。

 毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、30代だけが実収入の落ち込み(0.4%減)以上に消費支出の落ち込み(2.8%減)が際立って大きかった。つまり、30代は収入の減少では説明できないくらい買い物を控えているのだ。

 代表的な事例が自動車関連支出だ。昨年10~12月とその前年の同時期を比べると、自動車にかける出費はひと月あたり約5000円も少なくなっている(「家計調査」の「自動車等関係費」)。「若者の車離れ」といわれるが、実は20代は約6800円増えている。30代が車から離れざるを得ない状況がうかがえる。

 家電や住宅関係の出費も、他の世代が消費増税前の駆け込み需要の反動から徐々に回復しつつあるのに対し、30代では買い控えが続いている(総務省「家計消費状況調査」)。

 彼らがモノを買えない理由は、取り巻く労働環境の厳しさにある。現在の30代は90年代後半から2000年代半ばに就職期を迎えた年代で、バブル崩壊後の就職氷河期の影響を直に受けた世代である。消費者行動に詳しいニッセイ基礎研究所の井上智紀・准主任研究員が語る。

「氷河期世代は非正規社員になるか、アベノミクスの恩恵が届かない国内内需に頼った中小企業に就職したケースが多い。円安の影響で物価が上昇するのに賃金が上がらないので消費を抑制する傾向が強い」

 内閣府の調査によると、30代男性の約30%が非正規雇用。30代といえば、多くが結婚し、子育てを始める時期だが、非正規雇用の不安感や低収入で異性との付き合いや結婚に踏み切れない人が多い。30代後半の男性の未婚率は年々上昇し、現在は35.6%(総務省「国勢調査」)。未婚の割合は非正規雇用者が高く、正規雇用者の約2倍に上る。

 結婚しない、できないから、本来この世代で消費を引き上げるはずの「住宅」「車」に手を出さない。当然、子供も生まれないから、結婚・子育て世代をターゲットとする業界は危機感を募らせている。

「成約数は減少の一途。結婚したとしても、経済的事情で挙式や披露宴をしない『ナシ婚』層が増えていますから、売り上げは下がる一方です」(ブライダル会社社員)

 労働環境だけではない。結婚、子育てを始めても、増税とアベノ円安による物価上昇が襲いかかる。子育て中の夫婦は切実な悲鳴を上げる。

「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」(30代女性)

※週刊ポスト2015年4月24日号


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