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患者に2.5倍の薬代払わせる「医薬分業」のトンチンカン規制

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 大手ドラッグストアチェーン傘下の調剤薬局「くすりの福太郎」が「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)を記録管理せずに、患者に薬を出していたニュースを覚えているだろうか(2月10日に発覚)。

 調剤薬局が患者に薬を出すときは薬歴を残すことが薬事法で義務付けられている。病歴や薬のアレルギー、症状などを管理して安全に薬を提供するためだ。

 薬歴管理で薬局は1件当たり410円の調剤報酬を受け取っている。未記録は少なくとも17万件余に上ったというから、7000万円強を不正に得ていた形である。

 このニュースの裏側には、実はもっとひどい話が隠れている。いまの医薬分業の下で、患者は不当に高すぎる薬代を払わされているのだ。

 病気や怪我で街の診療所や病院に行く。すると患者は薬の処方箋を受け取るだろう。患者はそれを手に院外の薬局で薬をもらう。昔は院内薬局で薬をもらう場合が多かったが、いまは医者が院外処方箋を出すのが普通になった。

 どうしてそうなったかといえば「薬漬け批判」が高まったからだ。医者が薬局も経営していると、薬を出せば出すほど儲かるから、患者が薬漬けになりやすい。そこで政府は薬局を切り離すように金銭で誘導する政策を採用した。

 医者に支払う処方箋料を1974年に1件100円から500円へ5倍に引き上げたのだ。これで爆発的に院外薬局が増えた。同時に、患者や健康保険から薬局に支払われる調剤報酬も手厚くした。

 その結果、患者が負担する薬代はどうなったか。診療所や病院で薬をもらう院内処方に比べて、外の薬局で調剤してもらう院外処方は実に2.5倍以上も高くなってしまったのだ。具体的に示そう。

 内服薬7日分で院内処方なら薬剤情報提供料とお薬手帳の記載加算、調剤料、処方料、調剤技術基本料で計720円だ。ところが院外処方だと処方箋料、調剤料、調剤基本料、薬剤服用歴管理指導料で計1850円になる(規制改革推進室調べ)。

 このうち「薬剤服用歴管理指導料」を管理も指導もしていなかったのに受け取っていたのが冒頭のケースだ。

 薬剤師業界は院外の薬代が高くなる理由について「薬局は複数の医師が処方する薬の飲み合わせや副作用を専門家の立場で独自に考えるから」などと説明してきた。こういう事件を目の当たりにすると、そんな説明はまったく信用できなくなる。

 患者にしてみれば薬漬けも困るが、だからといって院内と院外で2.5倍も薬代が違うのは納得できるか。私は納得できない。医者と薬局の都合で患者に不当な負担が押し付けられていると思う。

 おかしな話はもう1つある。「薬局は病院と〈構造的に〉切り離されていなければならない」という政府の規制だ。同じ建物、敷地内にあってはいけないが、公道を1本はさんでいればOKという。

 もとはといえば、病院と薬局の経営分離が狙いだったのに、いつの間にか構造分離になってしまった。おかげで患者は病院と薬局に行く二度手間を強いられている。熱を出していたり車椅子状態だったら公道を横断するのは不便どころか、危険ではないか。雨だったら大変だ。

 たとえば、院内にコンビニエンスストアや花屋がある病院はいくらでもある。だからといって、コンビニや花屋を経営している病院は聞いたことがない。患者に負担をしわ寄せするトンチンカンな規制はさっさと見直すべきだ。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年4月24日号


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