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家事代行支援が起こす「暮らし向上」のインパクト サービスの第一人者に聞く「日本人はどう変わる?」

生活・趣味
家事代行支援が起こす「暮らし向上」のインパクト サービスの第一人者に聞く「日本人はどう変わる?」

「女性の活躍」を掲げたアベノミクス成長戦略で、一躍脚光を浴びているのが「家事代行サービス」だ。他人に家事を代行してもらうことで、自分や家族のための時間を増やすことができる。「家事は女性がやるもの」という固定観念が強かった日本人にとって、意識の変革を迫られる出来事だ。

「家事代行サービス」の市場規模は大きく拡大すると予想されているが、実際はどうなのか。一般社団法人全国家事代行サービス協会の高橋ゆき副会長に、現在の状況や今後の展望などについて、聞いてみることにした。
夫婦の時間は逼迫状態「介護と同じことが起こる」

野村総研の調査(2014年7月)によると、家事支援サービス自体の認知は73%と高い。しかしその内訳は、「利用したことがある」との回答がわずか3%にすぎず、残りの7割の人たちは「サービスは知っているが、利用したことはない」ということになる。

なぜ、利用したことがないのか。多く回答を集めたのは「他人に家の中に入られることに抵抗があるため」(47%)というプライバシーの問題と、「所得に対して価格が高いと思われるため」(45%)という価格に関する抵抗感だ。

しかし日本では、少子高齢化などで暮らし方の「大きな変革」が求められる。すでに保育、介護分野ではニーズに制度が追いつかなくなり、低賃金、人手不足、サービス供給不足といった負のスパイラルに陥っている感がある。

反面、女性の社会参加が政府によって推進され、夫婦の時間はまさに逼迫状態だ。高橋さんは「親の介護も、わずか20数年前まで息子や娘がみるのが当たり前と思われていた」と振り返り、未来をこう指摘した。

「高齢化が進んで被介護者が急増し、『なぜ他人にお金を出してやらせるのか』と言っていられなくなりました。国は事業者を増やさなければならない。でも、担い手がいない。これと同じことが、家事でも起ころうとしているわけです」

確かに日本人には心理的な障壁として「家のことは自分たちでやるべき」という意識があり、家政婦やお手伝いさんは「金持ちが使うもの」というイメージがある。実際に高橋さんも、香港で仕事をしながらの育児を経験するまでは、そうしたイメージを持っていたという。
利用者アンケートに多い「夫婦ゲンカが減った」の声

しかし、香港で優秀な「家事のプロ」に出会うことで、「帰宅したら部屋は綺麗。アイロンがけも済んである。何もすることがない」といった体験をした。夫や息子との会話も増え、日本に帰国後も利用したいと思ったが、日本には「家政婦」「ハウスクリーニング」「便利屋」といったサービスしかなかった。

「日本で専門の清掃業者は、思い切って頼むものでした。家政婦も、お金持ちが使うもの。夫にそのことを話したら『じゃあ、産業を創ろう』と言ってくれて、1999年に夫婦で、ベアーズという会社を起業したんです」

同社は現在、家事代行のみならず、ベビーシッターや高齢者支援とサービスの幅を広げ、必要なときに必要に応じた家事サービスを受けることができる。利用者は年々増加しており、2014年の案件はベアーズのみで20万件以上。たとえば掃除・洗濯のみなら、1時間2350円とリーズナブルだ。

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