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SIMフリースマホ販売100万台目標、渋谷に路面店OPEN-ゲオの戦略

SIMフリースマホ販売100万台目標、渋谷に路面店OPEN-ゲオの戦略株式会社ゲオホールディングスとNTTコミュニケーションズ株式会社のモバイル事業提携について、発表会の詳細と、本日4月3日にオープンしたゲオ渋谷センター街店のもようをお届けします。
昨日お伝えした通り、ゲオがNTTコミュニケーションズとの提携のもと、「ゲオスマホ」として新たなサービスを開始しました。

提携サービスの付加されたゲオ用の「OCN モバイル ONE」、新規・中古スマホの割賦販売と保証強化、「OCN モバイル ONE」のMNPおよび音声SIMの即日受渡店舗の拡充、ゲオモバイルでのスマホ相談員の配置など、ゲオ独自の販売チャネル・サービスとNTTコミュニケーションズの持つブランド力・技術力がタッグを組んだサービスとなっています。

SIMフリースマホ販売100万台目標、渋谷に路面店OPEN-ゲオの戦略

 ゲオホールディングスの代表取締役社長・遠藤結蔵氏は、「現状のサービスだけではなく、通信事業と合わせてサービスをしていく必要がある。NTTコミュニケーションズと方向性や考えが合致して、提携をお願いした」と経緯に触れました。

ゲオとしては、2002年に新品携帯販売を開始後、2009年に中古買取・販売、昨年の本格展開と通信系を進めてきた中、事業に伸びしろがあると感じていたため、新たな展開を始めたとのこと。

一方、NTTコミュニケーションズは、モバイル事業ではOCN モバイル ONEに力を入れていきたいと考えている中、ゲオの持つ販売チャネルに魅力を感じたとのこと。生活圏内にある、来店頻度の高い店舗は、モバイルを知らないお客さんに親しんでもらえる機会を増やせる可能性があると見込んでいます。

 

SIMフリースマホ販売100万台目標、渋谷に路面店OPEN-ゲオの戦略

代表取締役副社長の庄司哲也氏は「変革の時にビジネスチャンスを広げられるゲオの革新力の速さ、理念に賛同した。両社のパートナーシップでマーケットのリーダーとなるよう努める」と意気込みを見せました。

続いて、同社取締役の大井貴氏が、MVNO市場の拡大について説明。総務省の予想を上回っている拡大率をはじめ、今年5月から開始されるSIMロック解除義務化での市場の変化、デバイスの多岐化や販売チャネルの変化で、現在30代を中心とした顧客層が、今後20代やシニア層に広がっていくと予測。そのうえで、「ゲオとの提携で、リアル店舗での販売やサポート強化により、そうしたマーケットへアプローチできる」と確信。

最後にゲオのモバイル運営部セネラルマネージャー・森田広史氏が、具体的な実績やサービスを紹介。ゲオでのSIM購入者の40%が中古端末とセットで購入していることをふまえての取り組み、ゲオの持つ顧客層のうち、若いデジタル世代や主婦層・シニア層にアプローチしていくため、常時在籍のスマホ相談員を配置することなどを発表。

 

SIMフリースマホ販売100万台目標、渋谷に路面店OPEN-ゲオの戦略

中でも面白かったのが、トライアルとして行ったゲオアキバ店でのOCN モバイル ONE音声SIM即日渡しの実績値(MNP含む)。開始前の週は13枚しか売れなかったものが、開始後の週では70枚と、5倍以上の伸び率。トライアル20日間(2014年12月7日~26日)の合計は176枚。今年1月13日から販売を再開したところ、2月は326枚販売まで増加。

トライアルをふまえ、ゲオモバイルでは、MNP対応店舗を順次拡大。第一四半期中に福岡博多口店、大阪日本橋店、札幌狸小路4丁目店、名古屋大須新天地通店、渋谷センター街店で開始、夏までには10店舗に拡大するのが目下の目標。

2015年度の端末販売目標台数を100万に設定(2014年度実績は30万台)し、新品端末を10%、またSIMとの同時購入を20%目指すとのこと。

SIMフリースマホ販売100万台目標、渋谷に路面店OPEN-ゲオの戦略

4月3日からオープンしたゲオモバイル 渋谷センター街店、は地上1階地下1階の2フロア構成。1階はSIMフリーの新品スマホや、関連アクセサリーの販売とカウンター、地下1階は、スマホをはじめガラケーなど1,000台に及ぶ中古端末が収められています。

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