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今週の永田町(2015.3.24~31)

【暫定予算が成立】

 先週27日、一般会計総額96.34兆円(前年度当初予算比0.5%増)の2015年度本予算の年度内成立が困難になったことを受け、政府は、国民生活に影響が及ばないよう、4月1日から11日間分の諸経費などを盛り込んだ暫定予算案を閣議決定のうえ、通常国会に提出した。

 暫定予算案には、地方自治体に年4回配る地方交付税交付金1回分(2.97兆円)や、年金や生活保護費など社会保障関係費(2.15兆円)を中心に、必要最小限の経費が計上されており、歳出総額は5.75兆円となった。東日本大震災復興特別会計では、303億円(除染費用など114億円を含む)が計上されている。

30日、衆参それぞれの予算委員会、衆議院本会議での質疑・採決を経て、参議院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数により可決・成立した。暫定予算は、2015年度本予算成立後、速やかに本予算へ吸収される。

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

  衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

一方、本予算案は、4月第2週にも成立する見通しだ。26日、委員会採決の前提となる中央公聴会が開催された。中央公聴会に出席した有識者は、財政健全化への取り組み強化や雇用改善策、所得格差の是正などを求める意見を述べた。

27日には、経済・財政・国際問題をテーマにした集中審議が、安倍総理と関係閣僚が出席して開催された。違法な長時間労働を強いるなど、労働環境を軽視するブラック企業が問題となっていることを踏まえ、安倍総理は「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で公表する必要がある」と、是正指導段階での企業名公表に前向きな考えを示した。労働基準法に違反した企業が労働基準監督署の是正指導に従わなかった場合、書類送検と同時に企業名公表が原則となっているが、是正指導段階で企業名を公表することで、違反の防止を徹底し、企業の自主的改善を促したいとしている。具体的な方法は、塩崎厚生労働大臣の下で検討される予定だ。

 

 与党は、4月9日にも本予算を成立させたい考えだが、統一地方選を意識して党のアピールなどを行いたい野党各党は、安倍総理の認識・発言を問い質したり、下村文部科学大臣の政治献金問題などを追及したりしている。ただ、衆議院の優越を定めた憲法規定により4月12日に本予算が自然成立することから、委員会審議はほとんど紛糾することなく、淡々と進められているようだ。

 

 

【国会監視機関が始動】

 昨年12月に施行された特定秘密保護法にもとづく特定秘密に関する政府の運用状況を国会が監視する常設機関「情報監視審査会」の参議院の委員人事(自民党4人、公明党1人、民主党2人、維新の党1人)について、25日、参議院本会議で与党などの賛成多数により選任された。

 30日には、衆参両院の情報監視審査会の初会合がそれぞれ開催された。初会合では、各委員が秘密を外部に漏らさないとの宣誓書に署名した後、衆議院側が額賀福志郎氏(自民党)を、参議院側が金子原二郎氏(自民党)を、それぞれの会長として互選した。

昨年末の衆議院解散・総選挙の実施に加え、審査会委員の割りあてなどをめぐって与野党の調整が難航して、審査会の運用開始が遅れていたが、ようやく始動するに至った。

 

 審査会は、特定秘密の指定・解除状況についての報告を政府から年1回は受けるとともに、国会側が必要と判断した特定秘密の提出を要求することができる。政府の運用が恣意的・不適切と判断される場合には、指定解除など運用改善を政府に勧告することができる。審査会開催には委員3分の1以上の要求が必要で、案件決定には過半数が原則となっている。会議内容も原則として非公開で、特定秘密を漏らした委員は処罰対象となる。
 

ただ、審査会の勧告には強制力がなく、政府側が勧告に従う義務もない。また、国の安全保障に著しい支障を及ぼすような情報について、政府側は国会からの要求でも提示を拒むこともできる。さらに、審査会の運営が与党ペース(衆参それぞれの委員8人のうち、与党が衆議院で6人、参議院で5人)で進む可能性が高く、監視体制が適切に機能するかも危惧されている。どこまできめ細かくチェックでき、どのように実効性を担保していくかが今後の課題だ。

審査会では、まず具体的な審査ルールづくりなど運営をめぐる協議からスタートするという。6月をメドに政府が国会への初回報告を行う見通しで、今後、審査会がどのように機能していくのかが問われることとなりそうだ。

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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