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16時終業?官庁朝勤務に疑問の声

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3月27日、内閣官房が「国家公務員における『夏の生活スタイル変革』」を発表。7月と8月には、地方機関を含むすべての府省で、午前8時半~9時半となっている勤務開始時間を1~2時間程度早めるとともに、終業時刻は16時15分~17時15分と、朝型勤務・早期退庁を勧奨することとした。期間中は残業抑制のため、16時15分以降に会議を設定しないなどの取り組みもおこなうという。

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発表された資料には、

「我が国の長時間労働を打破し、働き方を含めた生活スタイルを変革する国民運動を、政府を挙げて展開」
「一日の時間を有効に使うことにより、ワークライフバランスを実現」

などと、趣旨が説明されている。

このような今回の発表について、ツイッターでは

「30分早いだけでも違うからなー」

と効果に期待する声がある一方で、

「…リアル机上の空論…(苦笑」
「人も増やさず、仕事も減らさず、こういった中身のないキャンペーンは有効ではない。通勤緩和で朝遅く出勤する部署もあるのに、整合性もない」
「早い時間帯にシフトして残業が減るというのは科学的根拠あるのだろうか?」
「こういう朝方勤務ってのは、大多数が通常勤務してるからメリットが有るわけで、全員が朝方になったら良いこと無いんだけどな。
分散出勤、分散退勤なら良いとは思うけど、一律じゃぁねぇ」
「朝型勤務って残業しているのと大して変わらないような気がする」

と懐疑的な声が多数投稿されている。

内閣府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を発表するなど、政府からも「ワークライフバランス」が声高に叫ばれつつある現在。官庁が率先して勤務時間を早めることで、効果を挙げることはできるだろうか。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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