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日経平均右肩上がりに市場関係者「クジラ暴れている」と解説

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 日経平均株価は年初から右肩上がりで、3月末の決算期までに2万円の大台をうかがう展開となった。

「どんなに閣僚スキャンダルが出ても株価が高ければ支持率が大きく下がる心配はない」(自民党政調幹部)

 と、いまや株価は安倍政権の“支持率安定装置”となっているが、市場のプロは最近の株価の動きは「破綻前夜」と感じている。投資顧問会社マーケットバンク代表の岡山憲史氏が語る。

「日本株の値動きにはいくつかのセオリーがありました。たとえば、前日に米国の株価が上がれば日本も上がり、米国が下がれば日本も下がるという“米国連動株価”だという特徴や、円安なら輸出企業にプラスだから買い(上昇)、円高は売り(下落)と為替が株価に与える影響がはっきりしていた。ところが、最近はセオリーが通用しない。米国の株価が下がっても、為替が円高に振れても、一本調子の株価上昇なのは説明がつかない」

 もちろん日本企業が好調だから、ではない。市場関係者の間では、原因は“クジラが暴れているからだ”と見られている。

「クジラ」とは、約137兆円もの国民の年金資金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の異名だ。世界最大級の政府系ファンドであることからそう呼ばれる。

 国民の老後を支える虎の子を預かるGPIFは国債を中心に運用することになっていたが、安倍政権は昨年10月末、運用資産のうち国債保有を減らし、国内株の比率を全体の12%から25%まで大幅に増やす方針を決めた。ざっと18兆円分が新たに株式市場に流れ込む計算になる。そうした政府方針を受けて「クジラ」が日本株を買い漁っているから市場のセオリーが崩れているのである。

 GPIFの最新の資産報告書では、昨年9月末から12月末までに国内株式の保有比率が約2ポイント増加した。金額にするとわずか3か月間でざっと1兆7000億円の日本株を新たに購入した計算になる。

「現在のGPIFの国内株の買い増し額は毎月5800億円、1週間あたり1450億円とされる。世界最大級の買い手が間違いなく『まだまだ株を買う』といっているのだから、売りに回る外国人投資家はいない。市場は買い一色となった。GPIFの株投資は『25%』に達する6月頃まで続き、その後は“他のクジラ”が市場を泳ぎ始めるだろう」(岡山氏)

 岡山氏の指摘通り他の年金ファンドも追随して株の買い増しに動き出した。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の3共済は総額50兆円以上の年金資金を運用しているが、3月20日、運用比率をGPIFに合わせて株の比率を増やす共通指針を発表した。

 安倍政権はさらに「ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも国債を売って国内株を大量に買い入れるよう陰に陽に圧力をかけている」(官邸筋)。実際にゆうちょもかんぽも株式を買い進めており、日本市場ではいまやクジラが群れになって暴れている。

※週刊ポスト2015年4月10日号


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