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【ドル円週間見通し】新年度入りで外貨建て投資増額の思惑も

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月30日~4月3日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は強含みか。4月新年度入りに伴い、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産への投資増額の思惑が高まることがドル買いを促す要因となりそうだ。また、米国の3月雇用統計が予想を大幅に上回る改善を示した場合、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ開始観測が高まることで、ドル買い要因となる。

 リスク要因としては、米雇用統計が予想に反して悪化した場合、米国議会で環太平洋経済連携協定(TPP)に為替条項を盛り込む可能性が強まった場合、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。

【米国の2月コア個人消費支出(PCE)価格指数】(30日)
 米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している2月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.3%と予想されており、1月の+1.3%から変わらずと見込まれている。イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷は一時的だと見なしているものの、インフレ目標の+2.0%には程遠い状況が続くことになる。

【米国の3月雇用統計】(3日)
 3月失業率は5.5%と予想されており、2月の5.5%から変わらず。非農業部門雇用者数は、前月比+25.0万人と予想され、2月の+29.5万人から増加幅の減少が見込まれている。イエレンFRB議長が注視している賃金上昇率、労働参加率、不完全雇用率などに注目することになる。

【米国議会と安倍政権のドル高・円安抑制】
 米国議会では、ドル高への警戒感が高まっており、通貨安による損害賠償請求、TPPに為替条項を盛り込む動きが警戒されている。安倍政権は、TPP交渉が難航していること、統一地方選挙への配慮から、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。

 3月30日-4月3日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)2月PCEコア指数 30日(月)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.3%
 参考となる1月実績は前年比+1.3%。米連邦公開市場委員会(FOMC)の2015年の予測値は1.3%-1.4%で2月はこの予測値と同水準になるとみられている。予想通りならば、インフレ鈍化への市場の懸念は多少緩和される見込み。

○(日)日銀短観3月調査 4月1日(水)午前8時50分発表
・予想は、大企業製造業DIは+14、大企業非製造業DIは+17
 参考となる前回のDI実績は大企業製造業が+12、非製造業は+16だった。大企業DIは小幅改善の見込み。為替安定や原油安などの影響で中小方企業DIも改善が予想されている。予想通りであれば、日本銀行による早期追加緩和への期待は後退する可能性が高い。

○(米)3月ADP雇用統計 4月1日(水)午後9時15分発表
・予想は、前月比+23.0万人
 参考となる2月実績は、前月比+21.2万人。3月中の新規失業保険申請件数の推移を基にすると、雇用者増加数は2月実績を若干上回る可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

○(米)3月雇用統計 4月3日(金)午後9時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人、失業率は5.5%
 参考となる2月実績は非農業部門雇用者数が+29.5万人、失業率は5.5%。2月の非農業門雇用者数は市場予想を大きく上回ったが、3月の数字は2月実績を下回る見込み。3月上中旬頃の新規失業保険申請件数の実績を基にすると、市場予想は妥当な水準か。ただし、2月実績は下方修正される可能性があるので注意したい。3月の失業率は横ばいの見込み。

 主な発表予定は、30日(月):(日)2月鉱工業生産、31日(火):(米)1月S&P/ケースシラー住宅価格指数、(米)3月消費者信頼感指数、(米)3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日(水):(米)3月ISM製造業景況指数、4月2日(木):(米)2月貿易収支

【予想レンジ】
・米ドル/円:118円00銭-123円00銭


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