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7割強が気になる…個人情報の行方

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ネットでの各種サービスの会員登録や、スマホアプリを利用するために、メールアドレスをはじめとする個人情報を入力することは珍しくない。また、今や誰もが利用するようになったネットショッピングでも、商品を配送してもらうために、氏名や住所などの記載は当たり前になってきている。それだけに、以前よりも個人情報が流失するリスクは上昇。自分の個人情報がどのように管理されているか、不安に感じている人も多いだろう。

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下JIPDEC)が、20〜60代の一般消費者1000名を対象に行った調査によると、「個人情報を企業等がどのように取り扱っているか、気になりますか」との質問には、71.8%が「気になる」と回答しており、68.7%が「これまでに個人情報の取扱いに関して、不安や不信に感じたことがある」という結果となった。

では、実際に個人情報に関連するトラブルはどの程度あるのだろう。アンケートでは、「迷惑メールが届くようになった」(51.5%)が最多で、以下、「心当たりがない会社からダイレクトメールが届いた」(25.3%)、「不正アクセスによる流出」(18.8%)、「心当たりがない会社から売り込み電話が頻繁にかかってくるようになった」(18.2%)、「コンピューターウイルスの感染による流出」(17.0%)と続いた。なかには、「身に覚えのない請求が来た」(6.9%)や「ネットに個人情報が掲載されていた」(1.8%)なんて怖い内容も…。

しかしながら、トラブルに遭った人に、「トラブル後にとった対応や対策」を尋ねたところ、ほぼ半数にあたる45.9%が「特に何もしてない」と回答。セキュリティソフトの導入などが防止策の一助となる不正アクセスやコンピューターウイルスと違い、企業側の個人情報管理がずさんで流出してしまったら、個人ではどう対応してよいのかがわからず、トラブル時の相談先などにも困っているのかもしれない。

そうならないためにも、個人情報に対する管理が行き届いた企業の運営するサービスを利用したいところだが、どのようにして判断すればいいのだろう? それを見極めるためのひとつの指標が「プライバシーマーク」の有無だ。

「プライバシーマーク」とは、個人情報を適切に扱う企業であることを示すマークで、個人情報保護法よりも高いレベルで、個人情報の取り扱いが求められる認定基準の審査を受け、それをクリアした企業だけが使用できる。

プライバシーマーク付与事業者は、個人情報の適正な管理と活用を行うために、「個人情報の利用目的や第三者への提供の通知」「内容への同意確認」「消費者からの求めに応じて公開、訂正、削除などの実施」「問い合わせや苦情などへの迅速な対応」など、10項目からなる取り組みを実施。たとえ、トラブルが発生した場合でも、早急に対策を施し、トラブルの対象となった個人情報の本人に、二次的な被害が及んだり、さらなる影響が広がったりしないように、迅速かつ最適な措置を講じられる体制を整えている必要がある。

消費者にとって、安心してサービスを利用するための、手軽な指標である「プライバシーマーク」。ますます便利になるネット上でのサービスを安全に活用するためにも、プライバシーマークのチェックを心がけてみてはいかがだろう?
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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