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美容師試験 実技はオバパーマで学科はインフルの時代錯誤

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 新年度に資格を取ってキャリアアップを考える人は多い。転職や出世に有利だと考えられる「国家資格」だが、欲しがる者がいれば利権にもなる。シロアリ官僚たちは「お上がお墨付きを与える」ことで天下りポストと指導権限を操ってきた。その利権は、安倍政権になってさらに広がりつつある。

 問題はそうした資格を取るための試験が実際の役に立たないケースが多いことだ。その一つが大人気の「美容師」だ。

 美容師になるには厚生労働省が指定した養成施設(美容学校)を卒業した上で、実技と学科の試験に合格する必要がある(年2回実施)。実技試験で課されるのがオールウェーブセッティング、ワインディングといった技法だ。都内の美容店店主が語る。

「オールウェーブセッティングは1930年代に流行した髪型ですし、ワインディングはいわゆる“おばちゃんパーマ”です。髪に一定の幅でロッドを巻き付けていく技術の基礎を見るということですが、現場ではまず使うことがありません」

 学科試験も同様で、不思議な項目が並んでいる。たとえば昨年の試験では「インフルエンザに関する次の記述のうち、正しいものはどれか」という問いがあり、選択肢には「(1)インフルエンザウイルスはヒト以外にも感染する(2)ワクチンは、接種後すぐに効果が現れる……」といったものが並ぶ。

『日本人を縛りつける役人の掟』(小学館刊)の著書がある原英史氏(政策工房代表、元規制改革担当大臣補佐官)が解説する。

「資格の根拠となる美容師法が制定されたのは1957年のことです。当時はまだ衛生環境が悪く、美容室から感染症が広まる恐れがあったため、公衆衛生の観点から試験で感染症や人体構造を問う必然性がありました。

 衛生環境や顧客のニーズが大きく変わったのに学科も実技も時代遅れのままです。その結果、新人にはさみを持たせることはせず、3年間はアシスタントとして働かせるのが一般的になっている。ならば何のための試験なのか。『美容をクールジャパンの柱に』という掛け声も聞こえますが、資格試験のあり方を抜本的に見直す必要があるでしょう」

 かつて「カリスマ美容師」が美容師免許を持っていなかったことが大問題になったが、そうした事件も免許が実用性を伴っていないことの皮肉な証明である。

 試験を実施するのは理容師美容師試験研修センター。理事長は厚生省出身で、常勤職員には3人の国家公務員出身者がおり、昨年4月には神奈川県の保健福祉局生活衛生部長が常勤顧問に就いている。試験事業、免許登録事業などによって約10億円の収益がある。

 同センターは「試験内容は衛生管理や実技の専門家によって構成される試験委員が決めている。委員は当センターが選任し、試験内容は委員の議論によって決まっている」と答えるが、試験問題は養成施設で使われる教科書の範囲から出題され、その教科書を作るのも日本理容美容教育センターという別の天下り団体(常勤の専務理事が元東海北陸厚生局健康福祉部長)だ。

 理美容業界は旧態依然とした規制が蔓延(はびこ)る業界で、「安倍首相が美容室でカットしているのは違法ではないか」とネット上で話題になったのもその典型例だ。1978年の厚生省局長通知で「美容師が髪を切るのは女性客」との法解釈が示され、それに基づいて保健所が指導に入る例もあるという信じられないほど前時代的な制度運用なのである。そうした姿勢が業界全体の未来を閉ざしている。

※週刊ポスト2015年4月3日号


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