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大塚家具の父娘バトル 泥沼化で「看板」外す事態もあり得る

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 一族会社の経営支配をかけた父と娘の骨肉バトル――。大塚家具を舞台にしたお家騒動は、いよいよ3月27日に開催される株主総会で雌雄を決する。

 総会の直前まで、娘の大塚久美子社長(47)率いる会社側と、創業者であり大株主の父・大塚勝久会長(71)は互いの退任要求を訴え、激しく株主の委任状争奪戦(プロキシーファイト)を繰り広げてきた。多数派工作でより多くの議決権を握ったほうが勝者となるからだ。

 果たして、その結果はどうなるのか。事前予想では、米投資ファンド(ブランデス・インベストメント・パートナーズ)や機関投資家を味方につけた久美子社長に対し、フランスベッドをはじめ取引先や家具団体、従業員などの支持を受ける勝久会長の議決権は、ともに2割程度でほぼ拮抗している状況だ。

 残る「基礎票」のうち勝敗のカギを握っているのは、三井住友銀行ほかメインバンクや、東京海上日動火災保険など安定株主の動向だが、これらの企業は父と娘どちらの肩を持つのか。

 経済ジャーナリストの松崎隆司はこんな見立てをする。

「メインバンクや安定株主は儲け重視の機関投資家と違い、会社の経営を安定させるために株を持っているので、基本的には会社側につくケースが多い。

 しかし、今回の場合は身内である会長や取締役が株主として反発しているので、どちらが会社側という単純な見方はできません。しかも、社員や取引先が会長についていることもあり、仮に会社側を支持して負けた場合は取引先との関係悪化も免れません」

 そう考えると、勝久氏が優勢と言えなくもないのだが、金融機関の関係者はこんな懸念を抱いている。

「無謀な増配案を提示したことがネックになっている。前期比倍増の80円を約束した久美子氏に対抗し、勝久氏はその上をいく3倍増の120円を示したが、それだけの配当が払えるほど収益が持続する保証はまったくない」

 父娘間の“私怨”も膨らみ、まさに正常なコーポレートガバンス(企業統治)の機能が働かない事態に、株主はほとほと呆れ果てている。

 いずれにせよ、株主総会では白黒が分かれることになるのだが、「どっちが勝っても負けても泥沼のケンカは終わりそうにない」と話すのは、前出の松崎氏だ。

「勝久氏が勝てば、久美子氏を会社から追い出して長男の勝之氏(45)を後継者として社長に据えることになるのでしょう。しかし、いかんせん勝之氏は協調性こそあるが経営能力が乏しいと言われているので、集団指導体制を築く以外にはありません」

 さらに、骨肉バトルが一層燃え上ってしまいそうなのが、久美子氏が勝利した場合である。

「久美子氏が勝っても勝久氏が大株主であることには変わらず、来年も再来年も株主提案権を行使して久美子氏の解任を要求することができますし、株式公開買い付け(TOB)で株をさらに買い集める選択肢もあります。

 久美子氏は父親の持ち株比率をなんとか薄めようと、ファンドを介して市場から株を買い漁り、MBOという形で自分たちが会社を買う手段に出たり、敵対的買収を防ぐためにホワイトナイト企業(友好的な第三者)を探してきて第三者割当増資をしたりして、父親に対抗せざるを得なくなる可能性があります」(松崎氏)

 ここまでドロ沼にはまると、もはや「大塚」の看板を外さなければならないリスクまで高まってくるという。

「敵対的買収などによる攻防が長引けば経営が不安定になることはもちろん、別の会社に乗っ取られたり、他企業の傘下入りを余儀なくされることも考えられます。そうなったら一族経営という事業承継は断ち切られてしまいます」(同前)

 大塚家具の父娘に「どちらかが矛を収める」という選択肢は残されていないのだろうか。


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