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農水省「芋でカロリー確保」に冷笑

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農林水産省が3月17日、「食料・農業・農村基本計画」の原案を発表。国内の食料自給率目標を下げる一方、食糧危機の際には、「いも類を中心に生産すれば、必要なカロリー確保は可能」との試算を発表し、話題となっている。

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今回発表された「食料・農業・農村基本計画」は、食料・農業・農村に関する政府の方針を定めるため、おおむね5年ごとに策定されるもの。今回は、食料自給率(カロリーベース)の目標が50%から45%に引き下げられる一方、生産額ベースの自給率目標は、70%から73%に引き上げられ、経営の多角化や戦略的な作物づくりによる農業所得の倍増なども盛り込まれた。

注目されているのは、今回初めて示された、国内の食料の潜在生産能力だ。これは、何らかの理由で国外からの食物輸入が途絶えた場合を想定し、国内の農地をフル活用することで、国民が必要とするカロリー量の食物を供給する能力があるかどうかを試算したもの。

指標では、栄養バランスを考え、「米・麦・大豆中心」に作付けしたパターンや、カロリー効率を最大化した「いも類中心」のパターンなど4パターンが提示され、1人・1日あたりのエネルギー必要量を確保するためには、「いも類中心」が有効なことが示された。

話題が生命に直結する「食」にかかわることとあって、ネットユーザーの関心は高くなっているが、ツイッターを見ると、

「農水省の食堂を芋中心に切り替えてから言ってほしい」
「さつまいもを主食にするのは厳しい。じゃがいもはかなり大丈夫にゃ」

など、現実的に考えると「いもだけの食生活は厳しい」という声が少なくない。そしてそれ以上に多いのは、

「イモのカロリー計算するより、出来るだけ多くの国々との友好関係を大切にする外交を考えるのが先でしょ」
「それならむしろ石油を考えないとだね。エネルギーが確保できないとどうにもならない」
「もはや芋がどうのこうのというより、食糧が止まるような事態を招いた政府を見限って、どっか食糧のあるところに行くだろうな。泳いででも」
「本当にそうなったら国家そのものが国民にとって不要」

と、「食料輸入が途絶える」というシチューションの現実味のなさから、試算の意味を図りかねている意見だ。このようなデータを示すことで食料自給に対する国民の関心を集めるという点では、農水省の試みは成功したようだが、「いも中心」の食生活を現実的にとらえた人は、あまりいなかったようだ。
(R25編集部)

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