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赤木智弘氏 平和な不平等社会より戦争後の平等な社会を待望

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〈国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和〉なら、どちらが弱者にとって望ましいか──2007年、当時31歳のフリーターだった赤木智弘氏は、そう世に問うた。今でも、「戦争を望む」思いに変わりはないという。

 * * *
 私が社会人になる1994年当時はバブルが崩壊して最初の就職氷河期だった頃で、専門学校生だった私はまともにその煽りを受けた。就職はままならず、フリーターとなって糊口をしのぐうちに30歳になった。周囲は結婚し、ショッピングセンターに出かければ同世代の父親が妻と子どもを連れて歩いていたりする。

 なのに私は自分一人の身すら養えない状況に甘んじていた。この「持たざる者」の屈辱は経験した者しかわかるまい。「平和な不平等社会」日本への絶望感から、私はこの時「希望は戦争」と書いたのだ。

 2008年のリーマン・ショック以降、「年越し派遣村」が開設されるなど、いわゆるワーキング・プアの境遇に世間の耳目が集まった時期があった。が、2011年に東日本大震災が発生すると、震災で家や仕事、家族を失った人に支援や同情が寄せられる一方で、最初からそれらを持たないホームレスなど経済的弱者への支援は忘れ去られてしまった。3.11後、「持たざる者」に対する世間の冷淡さはむしろ強まったと感じる。

 今も「希望は戦争」の思いに基本的な変わりはない。戦争に敗れ、街が廃墟になったところから再出発する時の「平等さ」に賭けたい思いだ。「平和」な今の社会ではお金がある人が有利だが、戦争になれば体力のある若者のほうが有利である。既存の体制が崩れた上に自分たちで新たな社会をつくるとなれば、私にもチャンスがある。

 そんなことを夢想してしまうほど、日本の格差は拡大し、かつ固定化している。例えば、「持っている」正社員と「持たざる」非正規の格差は歴然だ。民間給与実態統計調査(2013年、国税庁)によると、正社員の平均年収473万円に対して、非正規のそれは約168万円。実に300万円以上もの開きがある。

 その格差は社会保障分野の諸施策ではとても縮まらない。正社員は定期昇給で年々給料が上がるが、バイトなど非正規の時給が上がり続けるなど想像しにくい。キャリアアップを目指そうにも、“補助労働”が主であるため困難だ。起業はさらにハードルが高く、正社員の経験がない者にはリスクが大きすぎる。

 そうした現状を、「個人の努力が足りない」と切り捨てるのは簡単だ。たしかに「努力」は失敗した場合も成功した場合も使える便利な言葉である。が、長年フリーターだった経験からは、今の日本では「努力のしようがない」とさえ感じる。成功体験を持たない身としては、「平和な不平等社会」でチャレンジするのは分が悪い、というのが偽らざる本音なのだ。

 そうした中で唯一、格差が解消される可能性を感じられるのが戦争なのである。

 もちろん、戦争などしなくても議論により制度が変革される社会であってほしいが、現状はそうなってない。「不平等」が温存される「平和」がこの先もずっと続くのなら、底辺に押し込められた弱者は、戦争によるカタストロフィー(大変革)に希望を見出すしかない。その時、戦争は現実的な選択肢となるだろう。

※SAPIO2015年4月号


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