ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

【ドル円週間見通し】期末決算に向けて円買い圧力が強まるか

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月23日~3月27日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *
 今週のドル・円は、3月期末決算に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が増える可能性があることから、ドルは上げ渋る展開が予想される。しかし、4月以降に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産の投資増額が計画されていることから、ドルの下値は限定的だと予想される。

 リスク要因としては、米国議会での環太平洋経済連携協定(TPP)に為替条項を盛り込む動き、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。

【米国の2月コアインフレ率】(24日)
 米国の2月のコアインフレ率は、前年比+1.6%と予想されており、1月の+1.6%から変わらずと見込まれている。しかしながら、総合インフレ率は、原油価格の下落を受けて、前年比-0.1%と予想され、1月の-0.1%同様にマイナスになることが見込まれている。

 イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷を一時的だと見なしており、大幅な下落とならない限り、市場への影響は限定的か。

【日本の2月コアインフレ率】(27日)
 日本の2月のコアインフレ率は、前年比+2.1%と予想されており、1月の+2.2%からの低下が見込まれている。黒田東彦日銀総裁は、インフレ率がマイナスになる可能性を示唆しており、4月以降のインフレ率は、消費増税の影響(日銀試算+2.0%)が無くなることで、原油価格が続落した場合、消費者物価指数は前年比マイナスに落ち込む可能性が高まりつつある。

 黒田総裁は、「物価の基調に変化が生じ目標達成に必要なら躊躇なく調整する」と述べており、日本銀行による量的・質的金融緩和第3弾の時期を見極めていくことになる。

【米国10-12月期国内総生産(GDP)確定値】
 米国の10-12月期国内総生産(GDP)の確報値は、前期比年率+2.4%と予想されており、改定値の+2.2%からの上方修正が見込まれている。しかしながら、2015年1-3月期のGDPが、悪天候要因で低迷することが予想されていることで、市場への影響は軽微か。

【環太平洋経済連携協定(TPP)を巡るドル高・円安抑制】
 米国議会では、TPPに為替条項を盛り込む動きが警戒されている。安倍政権は、TPP交渉が難航していることで、米国の製造業や議会への配慮から、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。

 3月23日-27日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)2月中古住宅販売件数 23日(月)午後11時発表
・予想は、494万戸
 参考となる1月実績は前月比-4.9%、年率換算で482万戸に減少。市場予想を下回った。500万戸の大台割れとなり、住宅市場の成長鈍化に対する懸念は多少残されている。2月については、金利や所得水準に大きな変化はないことから、1月実績をやや上回るものと予想されるが、500万戸の大台には届かない見込み。

○(米)2月消費者物価コア指数 24日(火)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.6%
 参考となる1月実績は前年比+1.6%。1月については、ガソリン価格低下の影響は限定的だった。しかしながら、エネルギー価格の低下が他分野に及んでいることは否めず、コア指数の上昇はやや抑制される可能性がある。2月の数字が1月実績を下回る可能性は否定できない。

○(日)2月全国消費者物価コア指数 27日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比+2.1%
 参考となる1月実績は、前年比+2.2%で上昇率は市場予想をやや下回った。また、先行指標となる2月の東京都区部の消費者物価指数は、前年比+2.2%だった。インフレ鈍化はやや一服しているが、2%台前半の上昇率は3月も続く見込みであり、市場予想は妥当な水準か。

○(米)10-12月期国内総生産確定値 27日(金)午後9時30分発表
・予想は、前期比年率+2.4%
 改定値は速報値の+2.6%から下方修正されたが、市場予想をやや上回った。堅調な個人消費が、企業投資と輸出、政府支出の減少を相殺した。下方修正の要因は、在庫増加幅の圧縮によるものであり、個人消費はまずまずしっかりとなっていた。確定値では個人消費が上方修正される可能性があることから、改定値との比較で上方修正される見込み。

 主な発表予定は、24日(火):(米)2月新築住宅販売件数、25日(水):(米)2月耐久財受注、27日(金):(日)2月失業率

【予想レンジ】
・米ドル/円:118円00銭-123円00銭


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
金 消費税込み価格のため5%時に買い4月以降売れば3%利益
インフレ対策外貨投資 安定感あるカナダドル、豪ドルを推奨
金投資 ドル建て価格上昇も日本人は世界的に最も有利な立場

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP