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【日本株週間見通し】配当取り後は新年度への期待高まる展開

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の3月16日~3月20日の動きを振り返りつつ、3月23日~3月27日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。日中はこう着感の強い相場展開ながらもトヨタ<7203>、ファナック<6954>などが最高値を更新する中、日経平均は15年ぶりに19500円を回復した。その後は、心理的な節目に到達したほか、欧米市場の不安定な値動きもあり、水準としては19400-19500円レベルでのもち合いではあった。その中で、任天堂<7974>とディーエヌエー<2432>がスマートフォンゲーム開発で資本提携を発表。前週のファナック<6954>同様、この「変化」を市場は評価している。第2のファナックを探る流れや、ゲーム業界への再編機運なども高まる状況の中で投資家の先高期待は一段と高まっていた。

 注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大方の予想通り「辛抱強くなれる」との文言は声明文から削除された。ただし、利上げのタイミングについては今後の経済状況次第であることを強調。また、2015年のGDP成長率を下方修正したことから、早期利上げ観測が後退。これを受けて為替市場ではドルが下落し、東京市場においては利益確定に向かわせる局面もみられた。しかし、トヨタ、ファナックの最高値更新のほか、任天堂の強い値動きなどにより、先高感は依然として強い状況だった。

 今週は3月期末配当・権利取り、および実質新年度相場入りを迎える。今回の配当落ち分は日経平均で100円超とみられている。しかし、大阪225先物とのマイナス乖離は80円程度であり、先物市場から見ると先高感の強さが意識されやすいところ。また、ファナックが株主と対話路線に転換した市場へのインパクトは絶大だったが、今週もヤフー<4689>が配当を倍増させるなど、増額修正の発表が相次いでいる。さらに決算発表や株主総会を迎える5月、6月に向けては増額修正が増える可能性もあろう。

 また、週末には実質新年度相場入りとなる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への思惑が高まりやすく、権利落ち後には早期にこれを埋めてくる動きも意識されてくるだろう。過熱感が警戒されているほか、米国では引き続き利上げのタイミングなどを見極めながらの展開に。欧州ではギリシャ債務問題が重石となるほか、地政学リスクも警戒されやすいなか、より日本への関心が高まりそうである。

 なお、経済イベントでは23日に2月の米中古住宅販売件数、24日に3月のHSBC中国製造業PMI、2月の米消費者物価指数、2月の米新築住宅販売件数が発表される。25日には3月の独Ifo景況感指数、27日に2月の全国消費者物価指数、2月の完全失業率、有効求人倍率、家計調査などが発表される。


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