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急拡大するMVNOの課題-「モバイルフォーラム2015」レポート

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総務省と一般社団法人のテレコムサービス協会・MVNO委員会は3月17日、「モバイルフォーラム2015」を開催。これは、市場拡大が進んでいるMVNOに関するビジネスの展望や、市場拡大に向けた課題などについて話し合うイベントです。モバイルに関連するさまざまな業界・団体の識者らが登壇し、今後のMVNOのあり方についてさまざまな議論を繰り広げました。
メディアやユーザーの立場から見たMVNO~ジャーナリスト・石野純也氏
最初に登壇したのはジャーナリストの石野純也氏。石野氏によると、MVNOが主婦向け雑誌に取り上げられるなど急速に注目を高めたのは、「価格の低廉化」「音声通話とMNPへの対応」「リアル店舗での販売」「SIMフリー端末の増加」の4つの要因が働いているといいます。

一方で、MVNOは“格安スマホ”という言葉で注目を集めたことから、その仕組みやサービスの中身が消費者に正しく伝わっていない懸念もあるとの見方。それゆえ端末がサポートする周波数帯や、キャリアとMVNOのサポートの切り分けなどを一般層に分かりやすく伝える取り組みが求められていると、話しています。

「今後を考えると、料金競争に陥らないよう価格以外の軸を打ち出すことも必要」と説きます。楽天やDMM.comといった既存の会員基盤を利用するものや、ウェアラブルなどスマートフォン以外の通信の取り組み、国内より海外の通話料を安くする海外MVNOの事例などから、「料金体系にも工夫の余地あり」と、石野氏は見ているようです。

MVNOはIoTと地方創生の分野で活躍できる~三菱総合研究所・西角直樹氏
続いて、三菱総合研究所の主席研究員である西角直樹氏が登壇。西角氏によると、MVNOを取り巻く環境はこの1年で大きく変化しており、特に端末とSIMをセットで販売する“格安スマホ”という仕組みが現れて以降、一般ユーザーから高い注目を集めるようになったとのこと。

法制度の面でも昨年は、モバイルの競争を底上げするべく、MVNOの活性化をにらんだSIMロック解除の義務化や、支配的事業者に対する規制緩和でNTTドコモがグループ外の事業者と連携をしやすくなるなど、さまざまな施策が進められてきたとのことです。

また西角氏は、従来型のスマートフォンを主体としたビジネス以外にも、新しい観点でMVNOのビジネスが育つ可能性があると説明。その1つがIoTで、ハードやサービスを提供してきた事業者がMVNOとなり、自身の商品に通信という付加価値を付けて販売することがMVNOの市場を下支えしていくのではないかと見ているようです。

また西角氏はMVNOの自由度の高さから、大手キャリアが見落としがちな地域のニーズをくみ取ったサービスを展開しやすいとして、MVNOが地域の活性化にも有効に働くのではないかとも話しています。

キャリアができないことをするのがMVNOの使命~日本通信・福田尚久氏
3番目に登壇したのは、MVNO委員会の会員で、日本通信の代表取締役副社長でもある福田尚久氏。福田氏は冒頭、「MVNOの仕組みを1996年に生み出したのは日本通信」と、MVNOが日本、ひいては同社発の仕組みであることをアピール。

実際同社はPHSの時代よりMVNOに取り組んでおり、当初はプリントシール機などへの導入を進めてきました。その後NTTドコモとの相互接続が実現したことでサービスの幅を広げ、2010年にSIM単体でのサービス提供を実施したことが、現在のMVNOのビジネスモデル確立に至っているといいます。

その上で福田氏は、「MVNOの使命は携帯電話事業者ができない、やりたくないサービスを提供すること」とし、これまでもスマートフォンでのIP電話サービスや、米国で複数キャリアの回線を用いた、ATM向けネットワーク端末販売などに取り組んできたとのこと。

通信によって新しい価値を提供することが重要だと福田氏は説いていますが、一方でそうした取り組みを実現するには、MVNOだけでなく回線を貸すキャリアや異業種の企業など、さまざまな企業が全員参加で取り組むことが求められるとも話しています。

MVNOが消費者から支持を得て拡大するには~パネルディスカッション

最後に、企(くわだて)の代表取締役であり、モバイルへの造詣が深いクロサカタツヤ氏をモデレーターとして、MVNOやメーカー、さらにはキャリアなどの代表者らが参加しパネルディスカッションを展開。「MVNOが発展するために求められる要素」や、「一般消費者に販売を拡大する上で何が必要とされているか」について議論が交わされました。

前者について、MVNOを活用したIoT機器が増えている実態に触れながら、「従来、家電に通信機能を載せることはコストの問題で難しかったが、今はMVNOの登場で自宅の機器に通信機能を載せ、利用する仕組みも容易に作り上げられるようになった」(シャープ・情報システム本部 副本部長の新井優司氏)ことから、情報家電への取り組みに関して期待が寄せられます。

一方、格安スマホの広まりでMVNOの間口が広がったことにより、「サービスの複雑化が進み、ユーザーがどこに問い合わせていいか分からなくなっているのは大きな課題。業界全体の一次問い合わせ先などが必要なのでは?」(全国地域婦人団体連絡協議会 事務局次長の長田三紀氏)というように、サポート対応や未成年へのフィルタリング対応など、安心して使えるための仕組み作りが課題といえます。

“格安”から脱却するため付加価値が求められていることも含め、MVNOのビジネスが拡大しながらも成熟へと向かいつつある様子を、議論の中から垣間見ることができました。

取材を終えて
MVNOの認知やビジネスの拡大に向けた環境整備が求められていた昨年の状況と比べると、格安スマホへの注目度合や、参入企業の急増など、MVNOを取り巻く環境は1年で劇的に変化しました。そのような市場だけに、さまざまな課題や将来を見越した取り組みが求められるのも事実です。

今後もこうしたイベントなどを通じてさまざまな企業や団体が協力し、MVNOの発展に向け取り組んでいく必要があるといえそうです。

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