ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

世界的な「金融緩和バブル」到来か 沸騰期待銘柄TOP3を厳選

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 好調に推移している日本株だが、世界の金融情勢を見渡すと「金融緩和バブル」の到来が近づいており、さらなる高騰も望める、と分析しているのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。戸松氏がその背景を解説したうえで、沸騰期待の個別銘柄トップ3を紹介する。

 * * *
 世界的な大金融緩和時代が到来しようとしている。景気低迷が続く欧州では、欧州中央銀行(ECB)が今年1月に金融緩和に踏み切り、世界的に金融相場が持続することが改めて確認された。2014年の経済成長率が7.4%へと鈍化した中国では、景気対策として昨年11月の金利引き下げに続き、今年も2回ほど利下げを実施すると見られている。

 2013年4月に「異次元の金融緩和」を打ち出した日本も、インフレ率2%の必達目標に向けて昨年10月には追加金融緩和を発表。原油安に伴う物価下落傾向が目立ち始め、この先、消費者物価指数が0.5%を切るような事態に陥れば、さらなる追加金融緩和があってもおかしくないだろう。

 一方、いち早く量的金融緩和終了を宣言した米国では、不動産価格が回復基調に転じ、GDP(国内総生産)の7割を占める消費も堅調に推移。底堅い経済成長が続き、利上げも視野に入れた強さを見せている。

 このように米国を除く世界的な金融緩和の拡大によってジャブジャブに溢れたマネーが、金利先高感のある米国に大量に流れ込み、ドルの独歩高が際立っている。世界的にリスクオフの傾向が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が集中。その結果、むしろ長期金利は低下している。そして、この好景気でありながら低金利という状況は、株価が最も上がるパターンであり、米国株を強力に押し上げる原動力となっているのだ。

 米国は9月にも利上げに踏み切ると見られている。いうまでもなく、それは米国経済が本格的に回復したことを意味する。そうなれば、利上げに伴う一時的な混乱があったとしても、米国経済への資金流入が加速することで、さらなる株高につながるに違いない。

 そう考えていくと、2007年のサブプライム・バブル以来となる「金融緩和バブル」の到来も十分に予想されるのである。そうした中で、その恩恵を特に受けるであろう日本株を厳選した。以下、注目度順にトップ3を紹介しよう。

 まず1位に選んだのが、中小企業や富裕層向けに金融サービスを提供するFPG(東証1部・7148)である。同社は未上場の高収益な中小企業から資金を集め、航空機や船舶などを購入し、航空会社や海運会社にリースすることで出資元の中小企業に課税繰り延べ効果をもたらすタックス・リース・アレンジメント事業という独自のビジネスを展開。

 さらにM&Aアドバイザリー事業、不動産や証券事業などを手がけるほか、富裕層向けのビジネスを展開するなど多角化を進めている。業績も急拡大しているうえ、ROE(株主資本利益率)も25%超と効率的な経営ができており、今後、“局地バブルの申し子”になる可能性を秘めている。

 2位にランクインした朝日インテック(東証2部・7747)は、精密な技術が求められるカテーテル治療用製品を製造・販売。その技術力を武器に日本のみならず世界でも高いシェアを誇っている。海外売上高比率も50%超と、円安の恩恵を受けやすい一社といえるだろう。

 続いて3位は、マンション分譲中堅ながら、都心の好立地にグレードの高い物件を販売するサンウッド(ジャスダック・8903)だ。一極集中型の資産バブルが追い風となるのはもちろん、時価総額が30億円以下と小さいため、不動産価格の上昇が取り沙汰されてちょっとした買いが入るだけで、株価は一気に2~3倍に跳ね上がる可能性を秘めている。

※マネーポスト2015年春号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
新興市場の「局地バブル」を享受するための3つのETFを紹介
世界的金融緩和で今後2~3年の間にミニ不動産バブル到来説
米国利上げなら日本のタワーマンションは資産バブルが起こる

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP