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総事業費5363億円 被災地で進むかさ上げ事業に住民不満の声

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 東日本大震災から4年──被災者を置き去りにしたまま、巨額の予算がつぎ込まれる「かさ上げ事業」が進んでいる。

 かさ上げ事業が組み込まれた土地区画整理事業は3県48地区で工事が進み、総事業費は5363億円に達する巨大プロジェクトだ。なかでも1800人もの犠牲者を出した岩手・陸前高田市は、平成30年までに総事業費1200億円を見込み、126ヘクタールを平均12メートルかさ上げして1376戸が住むことを想定する。

 かさ上げのための土は、山を切り崩し全長3キロの巨大なベルトコンベアが運ぶ。その量、1日10トントラック4000台分に及ぶ。かさ上げされた土地に建物が建つのは3~4年後という計画だ。仮設商店街の店主が話す。

「12メートル地盤を上げるというけど、震災のとき津波は18メートルを超えていたんです。同じ規模の津波に襲われたらひとたまりもありません。役所は『そんなことありません』というけど、納得いく説明がないのに誰が家を建てますか」

 同様に、総事業費376億円を見込む土地区画整理事業が進み、3地区85.6ヘクタールを整備する宮城・気仙沼市。「理容 鹿折軒」(ししおりけん)を営む小野寺光男さんは、一時的な避難所としてかさ上げされた土地に昨年移転してきた。

「移転費用は出してもらいましたが、来年の夏にはここから正規にかさ上げされた場所に移るようにいわれています。そこに本格的な商店街を作るという計画ですが、区画整理が終わるのは5年後だそうです」(小野寺さん)

 国や自治体は楽観的な将来の青写真を描くが、現実には多くの店舗が廃業や移転を決め、街から姿を消している。かさ上げ工事の様子を眺めながら、商店主のひとりが「潤うのはゼネコンだけだよ」とつぶやく。

 被災者につきつけられる険しい毎日と未来への不安。巨額な復興の予算は、最も必要とされるところに本当に使われているのだろうか──。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2015年3月27日号


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