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国内のドローン利用「免許制」も?

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ドローンといえば、最近話題の無人小型飛行機。アメリカでは、Amazonがドローンを使って宅配事業を開始すると発表して話題になったが、はたして日本でも活躍する日がくるのだろうか? ドローンの使い手「ドロニスト」という肩書きで活躍する森正徳さんに聞いてみた。

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「渋滞のない空を最短距離で飛んで行けるドローンは、運送業にとって魅力的ですよね。しかし、アメリカに比べて日本は住宅などの建築物が密集していて発着場が確保できなかったり、電柱や電線などの障害物が多かったりとドローンにとって不都合な場所が多いんです」(森さん、以下同)

Amazonの事業のように、宅配業での活躍は日本の都市部では難しそう。けれど別分野であれば十分に余地はあるという。

「橋やトンネルの点検など、ドローンが人の目に代わって危険な作業を行う取り組みはすでに始まろうとしています。またドローンに搭載したカメラと解析ソフトウェアを連動させて、建築物の3Dデータを作成するなど、ドローンの可能性は多岐にわたります。現在主なドローンに搭載されているのは、GPSを利用して位置を特定するシステムですが、常に日本の上空付近を飛ぶ準天頂衛星システムに対応すれば、より高い精度(数十cm単位)で目的の位置まで飛ぶことができるでしょう」

さらに、「映像・表現分野での活躍はめざましいものになるはず」と森さんは語る。

「先日、発泡酒『キリン オフホワイト』のPRプロジェクトで、一部ドローンを使って映像を制作しました。この時、ドローンを撮影機としてだけでなく、ハトに見立てたデザインにして、登場キャラクターに利用したんです。空撮によって見たことのない視点を体験できるうえ、ドローンは空中浮遊する独特の動きをします。そのポテンシャルの高さにはまだまだ期待できます。ドローン自体も量産型の安いものが数々登場し、今までにない表現を模索するのには最適な状況。ワクワクします」

おぉ、期待がふくらみます! ただ実は、利用場面が増えることで問題もあるという。

「墜落の危険性です。操縦は比較的難しいうえ、プロペラが4つ付いているクワッドコプター型であっても、プロペラが1つでも止まるとバランスを維持できず、すぐに墜落してしまいます。さらには、センサーや動力回路の故障、バッテリー残量不足など、墜落の要因はたくさんある。だからどんな機種であれ、使用するならば専門的なメンテナンスが必要なのですが、一般の方ではなかなかそこまで整備できないのではないのでしょうか」

この問題に対して、「事故が増えれば車のように免許が導入され、保険加入も義務づけられるかもしれません」と森さんはいう。

「現在ドローンは、法律上、模型飛行機として解釈されていますが、無人“航空機”ともいえる状況で、まだ明確に定義されていせん。活躍の場が増えていくと、法律上の立場は確実に変化していくでしょう」

2015年2月下旬には、政府がドローンに対する今後の法整備を検討中と発表したばかり。課題はあるけれど、様々な現場で活躍する可能性を秘めるドローン。福島第一原発事故に伴う除染が必要な場所での放射線測定を目的とする、産業用ドローンの量産が決定することなども報道された。今後の動向、やはり注目である。
(関 泰介/ユーフォリアファクトリー)
(R25編集部)

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