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除染手当ピンハネ疑惑大手ゼネコン 環境省に架空請求疑惑も

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 福島第一原発北側に位置する浪江町の2013年度除染作業で「除染手当」がピンハネされている疑惑が浮上した。

 安藤ハザマを中心とするJV(ジョイントベンチャー)が環境省から約49億円で受注し、安藤ハザマから1次下請けのO社(東京都)が受注、さらに2次下請けとして海渡建設(横浜市)が入った。実際に現場で除染にあたったのは、海渡建設が集めた作業員である。同社の清藤寛之・代表が告発する。

「除染作業は昨年4月に終了しましたが、我が社に支払われるはずの除染手当を現段階でも受け取っていません。現場作業員には我が社が立て替える形で総額762万5000円の除染手当を支払いましたが、我が社はその分を受け取っていないので、倒産寸前の状況に陥っている」

  除染手当は正式には「特殊勤務手当」と呼び、環境省が発注する除染特別地域(福島第一原発から20キロ圏内を中心とする区域)で除染にあたる作業員に支払われる。簡単にいえば、被曝の危険に晒されながらの作業に対する特別な上積み報酬である。その額は1人1日あたり1万円(一部区域では6600円)となっており、環境省は「労賃とは別に、作業員本人に支払われなければならない」と定めている。

 安藤ハザマは除染手当を含めて環境省に請求しているが、いずれかの段階でピンハネされ、2次下請けには支払われていないという証言だ。

 清藤代表の証言によれば、2014年6月16日、安藤ハザマの東北支店で交渉した際、同社の担当者は「300万円の追加支払い」を打診してきたという。

「O社の担当者も現場にいましたがO社との話し合いはまとまらず、安藤ハザマの担当者が『300万円ならなんとかなる』というので、(除染手当の)未払い分の一部にはなると思ってその場では了承しました。ところがそこからおかしな方向に進んでいったのです」

 1週間後の6月23日、安藤ハザマの担当者から清藤代表のもとに1通のメールが届いた。総額「300万円」の請求書を作るよう依頼する内容だった。添付ファイルには「見積内訳書」としてすでに見積もり内容が指示されており、翌日までにその通りの内容で請求書を作るよう記されていた。

 実際に作業する海渡建設が見積もりを作成するのではなく、発注側の安藤ハザマが作ったことも不自然だが、その中身はさらにおかしい。

 安藤ハザマから送られてきた「見積内訳書」には、「常緑樹 刈払い 58万9120円」「雑木林 刈払い 56万7000円」などの項目が並ぶが、それは「実際に行なった作業とは関係ない費目」(清藤代表)だ。7項目の費用の合計はちょうど300万円(税込み324万円)であり、「300万円」を作り出すための架空の見積もりである。

 そもそも海渡建設はO社から仕事を請け負っており、安藤ハザマとは直接の契約関係にはなかった。

 問題は、安藤ハザマがこの書類によって環境省に費用を追加請求することが可能だった点だ。環境省の除染事業の「仕様書」を見ると、支出額の変更について〈全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする〉と記されている。

 つまり領収証などの正式な書類がなくても、「追加費用がかかった」と請求すれば認められる可能性がある。公共事業費があとから膨れあがる定番の悪しき“風習”がここにもある。

 もし作業していないにもかかわらず安藤ハザマが環境省から追加費用を受け取っていれば架空請求であり、環境省は税金を不正に支出したことになる。さらに疑うなら、安藤ハザマはすでに除染手当を受け取っているにもかかわらず下請けに渡さず、それとは別に架空の作業の費用として不正に税金を手にしようとしている可能性もある。安藤ハザマのCSR推進部に質した。

「未払いがないよう協力会社(下請け)には管理徹底している。海渡建設に対しても未払いはないと認識している。300万円は作業費ではなく、O社と海渡建設で労賃をめぐる紛争が発生したため、元請けの責任として『解決金』を支払ったもの。300万円の見積もり書の件は承知しておらず、環境省に追加費用を請求したことはない」

 では清藤代表が安藤ハザマの担当者から受け取ったメールと添付ファイルは何だったのか。事実を答えているとは到底考えられない。

 O社からはコメントは得られなかった。環境省除染チームからも締め切りまでに回答はなかった。

※週刊ポスト2015年3月20日号


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