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残業代ゼロ法案「仕方ない」46%

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「残業代ゼロ法案」として注目されている労働基準法の改正案。政府案では、年収1075万円以上で専門性の高い職に就いている人には、長時間働かせても残業代を支払わなくてよいことになっており、各方面から懸念の声があがっている。従来は「1日8時間、週40時間」を超える残業には一定の賃金を払う義務が企業に課せられていたが、その規制が外されることに、連合を中心とする労働組合側の反発は強い。では、この法案について、世の会社員たちはどう感じているのか? 20~30代の働く男性200人にアンケート調査を実施した(調査協力:アイ・リサーチ)。

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〈年収1075万円以上のサラリーマンなら、「残業代がゼロになっても仕方ない」?〉
・仕方ないと思う 46%
・そうは思わない 54%

「そうは思わない(=高収入でも残業代は払われるべき)」と考える人が上回ったものの、その差はわずか。サラリーマンの立場なら、「そうは思わない」派が圧倒的多数となりそうなものだが、やや意外な結果だった。それぞれの立場の意見をご紹介しよう。

●「仕方ないと思う」派の意見
「会社も大変だから」(37歳)
「富の再分配機能のひとつになりえると思うから」(29歳)
「何かを得れば何かを失うのは、世の摂理だと思うから」(36歳)
「無駄に残ってる社員もいるから」(36歳)
「労働者のごく一部であるわけだし、世間平均の三倍近くもらっているのだからそれ以上貰うのはどうかと思うので」(39歳)
「残業時間にもよるが、1075万もあれば残業代込で納得できる金額だから」(30歳)
「それだけもらえてるのなら文句を言うなと思う」(31歳)
「いやなら年収300万円になったらいいと思うので」(21歳)
「私の年収がそこまでないので、今は妬んでます」(34歳)

●「そうは思わない」派の意見
「やってられません」(31歳)
「正直者が馬鹿を見る制度はやめてほしい」(28歳)
「仕事量に応じた報酬が無ければ納得できないし、モチベーションも下がる」(37歳)
「年収の高さと残業代を受け取る権利には、なんの関連性もないから」(28歳)
「一定以上だけというのは不公平。どうせなら一律残業代ゼロにすべき」(31歳)
「残業代をゼロにすることが目的では、コストカットにしかならない。もっと本格的に労働環境の本質を見直すべきと考えるから」(31歳)
「1075万円で区切る理由が不明だから」(38歳)
「将来、1075から漸次少なくなっていきそうだから」(32歳)
「瞬間的には『仕方ない』と思ったが、自分にはできないような危ない仕事や体力を使うような仕事を休日なく働き続けると想像すると残業代は欲しい」(33歳)

問題が問題だけに、どちらも語気の鋭い意見が多い。「仕方ないと思う」派には、「そもそも年収が高いのだからいいじゃないか」といったコメントが目立つ。一方、「そうは思わない」派には、「なぜ区切りが“1075万円”なのか」納得できないという声や、「将来的には残業代ゼロの対象が拡大するのでは?」と不安を感じる声が多かった。

ちなみに、最近は「仕事の成果」が給与に反映されるケースも増えているが、実際のところ、「時間給」と「成果給」の割合はどのくらいが理想なのだろう?

〈会社員の給与における成果給と時間給、ちょうどいい比率は?〉
「成果給」:「時間給」=46:54

※「成果給」=成果に応じて支給される給与、「時間給」=働いた時間に応じて支給される給与(所定の日数を出勤すれば支給される「基本給」も含む)として調査

「成果給」より「時間給」の割合が多めだと望ましい、という結果に。人によって考えて方に多少の差はあるにせよ、この結果にうなずく会社員の皆さんも多いのでは?

ともあれ、「残業代ゼロ法案」のゆくえは、会社員の今後を大きく左右することになる。はたしてどんな論戦が展開されるのか、今後の国会審議から目が離せない。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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