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個人間の借金トラブル。どのように対処すればいいでしょうか?

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Q.

 2013年12月に知人の紹介で個人で貸付をしているという人からお金を借りました。借入額30万に対して、その場で「前利子として3万引いて27万円」と言われて受け取った金額は27万円です。返済条件・毎月(2014年1月から)利子として貸付額30万に対して3万円を返済すること。元本返済は10万円単位(利子を毎月3万払いながら10万円返済した翌月は利子2万円という形です)。簡素な借用書は作成し保証人として知人がなっています。
 毎月の利子返済が遅延し、知人からは「電話で督促、イヤミを言われている。利子を振り込んで」と連絡がきます。完済したい意思はあるのですが、毎月の3万という利子返済が厳しいのと元本を10万単位で返済することが不可能な状態です。

(40代:男性)

A.

 個人間のお金の貸し借りにおいても、許される金利の上限が決められています。大きく2種類の法律による規制があります。ひとつは出資法。もうひとつは利息制限法です。

 まず、出資法においては上限金利が109.5%と定められています。これを上回る金利をとると違法となり、刑事罰の対象となります(出資法5条1項)。ご相談者様のケースであれば貸付金額が30万円なので、年間30万9500円の金額を超えた場合、刑事罰を伴う違法となります。ご相談内容で指摘されたような前利子も利息に含めて考えることになります(出資法7条参照)。とすれば、毎月3万円の利息を12ヵ月間支払うと36万円となりますので、そもそも処罰対象となる契約です。

 つぎに、利息制限法では、個人間の貸し借りの場合、元本が30万円なら18%と上限を設けています(利息制限法1条)。利息制限法の金利を上回ったとしても、出資法の上限金利を下回っていれば罰則はありませんので、個人の金貸しは出資法の上限金利スレスレの数値を設定する例が多いといえます。
 利息制限法に照らした場合、年間の利息では元本30万円なら、5万4000円となります。実は、これを上回る金利設定は無効であり、上回った部分について支払いをした場合は、元本に充当されるというのが裁判例で確定しています(最判昭和39年11月18日最判平成2年1月22日など参照)。

 ご相談内容からは何ヵ月の金利支払いをされたかは定かではありませんが、おそらくはある程度、元本が減っている状態であると思われます(元本が支払い終わっていたという計算になれば、以降の支払い義務はなくなり、過払いがあった部分については返還請求が可能です)。

 したがって、そもそも当初の金利設定自体が違法であることや、ある程度元本が減っているため、月々の返済額を抑えてほしいということの交渉余地はあると考えられます。ただ、ご相談内容から察するに相手は百戦錬磨のプロだと思われます。こうした場合は、すみやかに弁護士などの法律の専門家を頼り、間に入って交渉してもらうほうがベターだと思われます。督促の停止なども含めた対応を行ってくれるでしょう。
 依頼における金銭的な負担が気になる場合は、法テラスに相談されるのもひとつの方法です。法的助力を求める際の支援制度なども含めて相談が可能です。

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