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.jpドメインを国際的な水準まで値下げする方法についてのご提案

>弊社においても大幅な販売価格の値下げを行ってきましたが、結果としてドメイン名の登録数増につながり、日本のインターネットの発展のために微力ながら貢献できたと思っています。JPRS様も日本のインターネットのために“検討していく姿勢”だけではなく具体的なアクションをとられてはいかがですか?

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また、現在.jpの登録数が少ないことが日本のインターネット上の情報量に大きなマイナスとなっているというご意見ですが、日本では、大規模なブログサービスやショッピングモールサイトなどの、独自ドメイン名を利用しないポータルサイトがいち早く整備されており、ドメイン名の数が少ないからといって、ウェブの数やインターネット上の情報量が少ないということはないと考えます。
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>それは欧米諸国においても同様と考えています。しかしながら、欧米諸国におけるccTLDの普及と日本における.jpの普及の差にはこれだけでは説明し難い乖離(かいり)があります。また、ドメイン名の普及についても大幅な差があります。

お恥ずかしながら、「ポータルサイトがいち早く整備されており、ドメイン名の数が少ないからといって、ウェブの数やインターネット上の情報量が少ないということはない」ということについて定量的なデータを持っていません。これらを明示する具体的な資料をお持ちでしたら公表していただけませんか?

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▼gTLDの指定事業者への取次ぎについて

JPRSがgTLDを指定事業者の皆さまに取次ぐことを検討していることについては、10月14日と19日に開催した、指定事業者の皆さまを対象としたパートナーズミーティングの場で、ご相談させていただきました。

これについては、ご懸念の声もいただくことがありましたが、ぜひ取り組んで欲しいという強いご要望もいただきました。

JPRSにgTLDを取次いでほしいという指定事業者の要望の理由としては、国内のレジストラの多くはホスティング事業などで競合関係にあるため、やむなく海外のレジストラを使うことになるが、商習慣や為替リスク、言語の問題など、取引のハードルが高いというものでした。
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>一部の事業者からの要望があったからといって、gTLDの販売をされるよりも、当初の設立趣旨にある通り.jpの普及に専念されるべきではないでしょうか。また、競合という観点では、JPRS様の直販サービス(JPダイレクト)は、すべての指定事業者の競合に当たるのではないでしょうか?

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なお、3月5日にGMOさんを私が訪問した際に、熊谷会長から「JPRSがgTLDを販売しないことをこの場で約束してほしい」と要請されましたが、「gTLDの取次ぎについては確定していない状況であり、そのお約束はできない」と私はお答えしました。
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>私どもの議事録からすると会話内容は以下のとおりです。

2010年3月5日 11:00~ 弊社会議室にて
参加者:JPRS 東田様、宇井様、米田様  GMO:熊谷、西山、伊藤

熊谷「ICANNレジストラ資格取得の目的は」
東田「EPPシステムやポリシーなどの研究のためです」
熊谷「まさか取り次ぎはやらないですよね」
東田「当面は考えていませんが」
熊谷「絶対にやらないでください。競合になるし、とても賛成できません」
東田「そんな競合だなんて。GMOさんに対抗できるようなことはできませんよ」
西山「やらないならそのように発表されたらどうですか? 事業者は混乱してますよ」
東田「発表したらしたで、いろいろ言う方もいらっしゃるので、これはそっとしておきます」
(敬称略)

その後はまったくご連絡をいただいておりませんでしたので、十分なご説明をいただいたとは認識しておりません。

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その後、検討を重ね、現在はgTLDの取次ぎを開始する方向で準備を進めています。 JPRSが、指定事業者の皆さまのgTLD仕入先の選択肢の一つとなって、それが日本のドメイン名市場の発展と、それを通したインターネット社会の発展につながるものとなれば、と考えています。

もちろん、gTLDのレジストラであるGMOさんはじめ国内数社の方々とは競争関係となりますが、これは日本のインターネットの健全な発展のためにもよいことであり、お互いのサービスの特徴を出していくことができればと思っています。

JPRSがgTLDを取次ぐことは.jpの普及促進に相反するというご意見もあるようですが、先にも述べたとおり、さまざまなドメイン名がそれぞれの特徴をもって共存し、インターネット社会を支えています。.jpのレジストリであるJPRSがgTLDの存在を否定することはなく、それぞれ特徴のあるドメイン名を、それぞれのニーズを持つ利用者に提供することが大切と考えます。
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>JPRS様によるgTLDの取り扱いは、前述の.jpの委譲承認(Delegation)が行われた際の日本政府とICANN、JPNICを交えた数々の書簡の中でかわされている“約束”から大きく逸脱したものに思えます。また、我々の知る限りにおいては、JPドメイン名諮問(しもん)委員会における事前の議論、または事後の報告が行われた記録が公開されていません。JPNICの理事会においてもこの件に関する報告が行われた記録は公開されていません。この件に関して総務省、JPNICに対してどのようにご説明され、どのように理解を得てきたのでしょうか?

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JPRSの企業理念は「ネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献」することであり、この理念に基づく活動であれば積極的に取り組んでいきたいと思っています。
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>素晴らしいお考えだと思います。ただし、公共性の高い.jpのレジストリとしてICANNとの契約およびそれに基づくやりとりにのっとり、公正な競争のもとに事業を行っていただくことを強く望みます。

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今回、熊谷会長からいただいたご意見は、GMOの経営者としてはもっともなものであり、日本のインターネットのために、という視点では同じ方向を向いているものと思います。JPRSが十分に説明できていない部分も多く、また誤解されているところもあり、その点は今回ご説明の機会をいただいたものと感謝しています。
今後も同じインターネット関連事業者として、よりよいインターネット社会の実現のために刺激し合い、協力していければと思います。
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>これらの質問は、一企業の代表としてだけでなく、日本のインターネットの未来に期待をこめる一般の皆さまからの声も反映させていただいております。社会の公器となる企業として、日本国民の共有財産である.jpを管理する組織として、ぜひ日本の皆さまに対して明確なご回答をいただければ幸いです。

以上です。

執筆: この記事は熊谷正寿さんのブログ『【クマガイコム】GMOインターネット社長 熊谷正寿のブログ』からご寄稿いただきました。

文責: ガジェット通信

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