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就業時間前の出社を義務づけられた場合の賃金はどうなりますか?

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Q.

 業務命令で就業時間より20分早く来る事が義務づけられていますが、その分の賃金が支払われていません。年間にすると、かなりの時間になると思いますが、会社は支払わなくてもよいのでしょうか?

(40代:男性)

A.

 労働基準法では、「始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に終業させる場合の終業時転換に関する事項」は就業規則の絶対的記載事項とされており、「始業時間」は重視されていると言えます(労働基準法89条)。

 では、ご相談事例のように、「始業時間は明示されているものの、業務命令その他によって始業時間前に出社を要する場合、その時間帯は労働時間に含まれるのかどうか」という点についてはどのように考えるべきか?
 この点については、上司の指揮命令(業務命令)を受けて行う場合はもちろんのこと、きちんとした業務命令という形式ではないにしても、就業時間前に出社し、労働することが黙認されていた場合は、労働に当たると判断されると考えます。
 そして、労働とは、普段の業務のみならず、「本来の業務に付随する業務まで含まれる」という点もポイントです。実際の裁判例として参考になるものもあります。例えば、本来の業務に限らず、周辺の業務や必要不可欠な準備を行うことを使用者から義務付けられているときには、その時間も「労働時間」としてカウントされています(最判平成12年3月9日 三菱重工事件など)。したがって、始業前の出社が義務づけられていて、その時間に業務の準備をしている状況であれば、その時間も労働時間として扱われ、賃金の支払い対象となります。

 もっとも、これだけをもって賃金支払いを会社側に請求できるかは、ご相談内容からはわかりかねます。例えば、始業時間だけではなく「終業時間はどのように規定されているのか?」「いわゆる、みなし労働時間制度は導入されていないか?」など、「始業時間以外にどのようなルールのもとで賃金が支払われているのか?」という部分について、就業規則の詳細を確認することが必要になると考えられます。
 まずは、総務部門や人事部門に依頼し、就業規則を確認する点からはじめられてはいかがでしょうか?

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就業時間前の出社を義務づけられた場合の賃金はどうなりますか?

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