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NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る

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 いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」(幹部局員)。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。

「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。

『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」(同前)

 この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらうのがいいのではないか──というものだ。

 国会で近く始まるNHKの予算審議で大きなテーマとなりそうなのが、この「ネット利用者からの受信料徴収を狙うNHKの新経営方針」(衆議院総務委員会所属の野党議員)についてだ。

 1月15日にNHKが発表した新経営計画(2015~2017年度)は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。別のNHK幹部がいう。

「今後は番組だけでなく、『情報を売る』組織へ変貌を遂げる。テレビ放送だけで生き残りを図るのは公共放送でも難しい時代になり、ネット分野に活路を求めた。ネット配信のコンテンツは『放送』といえるのかという微妙な問題もあり、放送法を改正する必要が出てくるかもしれない」

 昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。

 放送法第64条は〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と定めている。この場合の受信設備とは、テレビのみならず、ワンセグ機能を搭載したスマホやTVチューナーを内蔵したパソコンも含まれる。

 NHKが見据えるのは、テレビを視聴しない環境にあっても、ネットに繋がっている国民から受信料をあまねく徴収しようというものだ。NHKにとっては一気に大幅増収が可能になる。

 総務省も受信料制度の見直しを始めた。今年中に「ネット受信料」を議論する有識者会議を立ち上げ、2017年の通常国会に放送法改正案を提出、2018年に施行するという記事が日経新聞2月21日付朝刊に載った。

〈(総務省は)テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネットを持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している〉(総務省放送政策課は「まだ何も決まっていない」と記事を否定)

※週刊ポスト2015年3月13日号


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