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2月26日「地方議会を変える国民会議」キックオフの会合が開催されました。

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さる2月26日 東京・ホテルモントレー半蔵門にて「地方議会を変える国民会議」キックオフ会合が開催されました。

2014年は“セクハラヤジ議員”“号泣議員”など、日本の地方議会の質が問われる出来事が立て続けに発生しました。
みなさんも日本の議会は「なんでこんなに低レベルなんだ!」と激怒りされたことでしょう。
実は、日本における“議員業”は高額の議員報酬専業議員の多さなど、世界に類を見ない特殊な職業となっています。

そんな議会を改革しようと「地方議会を変える国民会議」という任意団体が立ち上がり、キックオフ・ミーティングが開催されました。
議会の「土日・夜間開催」、普通に仕事のある人が「兼業議員」として普通に議員を務めるといった形で、もっと多様な知識・経験・能力のある人材が地方行政に参画し、議会の機能を高めることが目的となっています。
この考えに賛同される人は、同団体のホームページで参加者を募集している模様です。

以下「地方議会を変える国民会議」(仮称)キックオフミーティング開催の案内より
地方議会はこのままでよいのでしょうか?
欧米各国で広くなされているように、地方議会は「土日・夜間開催」にし、普通の仕事がある人など多様な人材が議会に参加できるようにしたらよいのではないか・・・・という問題提起は古くからあります。
しかし実現されていません。
まず日本のど真ん中の千代田区から、地方議会を変え、議会を起点に日本をかえられないでしょうか?
こうした問題意識を共有する皆さんとの議論の場を作るため、「地方議会を考える国民会議」(仮称)を結成したいと考え、キックオフミーティングを開催します。

当日配布された小冊子 「土日/夜間議会改革!」



                
その他 資料 「地方議会を変える国民会議」ホームページ参照

当日出席の発起人メンバー
有泉 孝  放送プロデューサー
岸 博幸  慶應義塾大学教授
橘川幸夫  デジタルメディア研究所代表
堺屋太一  作家
佐々木信夫 中央大学教授
原 英史  政策工房代表取締役社長
藤原里華  プロテニスプレイヤー
屋山太郎  政治評論家

以下、当日の「地方議会を変える国民会議」キックオフ会合動画です。
(動画提供/ニコニコ生放送)

会場の様子 要約
有泉 孝  放送プロデューサー

(諸外国では)地方議員はボランティアで行っている。一般の仕事を持った方が土曜・日曜・夜間に自分の住んでいるコミュニティについてどうするか議論するのが議会のあり方。世界の様々な国々でそのように行われているにもかかわらず、日本だけが専従で、不適切としか思えないような人が議員になっている。これを変えていく必要がある。自分たちの住んでいる生活コミュニティから変えていこうというのは大きな切り口になる。家族の住む自分たちの町・市・区をいいものにしていこう。プロ市民が中心になるのではなく、国民主権の観点から政治に興味を持ち、政治を変え、政治をより良くして行こうと思っていただきたい。  

岸 博幸  慶應義塾大学教授

ポイントは3つ。第一に、行政改革の観点。国・地方とも進捗していない状況だが、(中略)地方の側から議会改革を進めていくというのは非常に重要。第二に、地方創生・経済活性化の観点。地域経済の活性化に成功しているのは問題意識の高い首長を当選させている、または民間の側に変えていく意思のある人がいる自治体。地方議員がプレイヤーとして関与しているケースは皆無。民間人にも限界はある。今のように地方議員が地元の既得権益の代弁・維持に終始していたら(課題への対応は)なかなかできない。本当に地域のことを考える意識を持った人が議員になれる仕組みにしないと、地方創生・地域経済活性化はしにくい。逆に、地方議会がその気になれば実現しやすい。第三に、若い人が政治に参加しやすくなること。若い世代が投票の先の段階まで政治に参加することが可能になる。  

橘川幸夫 デジタルメディア研究所 所長

  メディアは、一極から情報を流すだけ、あるいはインテリが大衆を啓蒙する形ではなく、一人ひとりの方から(情報が)逆流していく動きがこれからの姿になるとの思いで「参加型メディア」をやってきた。(中略)僕のテーマとする「参加型社会」では、中央の官僚が決めて民が従うということではなく、生活者のなかから具体的な日常生活の問題を中央に持ち込み、議論をして政策に活かしていくことが必要になると考えている。  

堺屋太一  作家

地方議員というものが、市役所に食い込んで、利権利得・下請け事業の口利きをする仕事になっている。これは大変困ったことで、まず地方議員を専業でなくそう。専業でなくするためには、普通のサラリーマンが地方議員になれるようにすることが必要。(中略)平均的な日本人が構成するような議会をつくらなければならない。そのためには当然、土日・夜間開催でなければ、普通に仕事をしている人がなかなか出席できない。また、土日・夜間開催であれば、報酬もそれほどいらないということになっていく。(議員が)冠婚葬祭から盆踊りまで出席して票集めに専念するということは費用も掛かり、専業者にしか出来ない。そのような地方議会でよいのか、大変疑問。土日・夜間開催の推進は非常に有効だと考える。あわせて、報酬も出席日当にしていかなければならない。地方議会が利権の口利き機関になっている。それはなぜか、元はと言えば、地方議員が専業者になっていることが最大の問題。  

佐々木信夫 中央大学教授

2000年の地方分権を経て、議会は国会に代わる意思決定機関=立法機関に変わってきているにもかかわらず、相変わらず2000年以前のチェック機関として活動している。その被害者は住民である。地方議員の報酬は給与や国会の歳費と異なり、非常勤の特別職公務員に払う日当であるが、月極めで払っているので月給のように錯覚している。これが身分報酬になってしまっているが、労働報酬であることを徹底しなければいけない。(地方議員の)年間報酬額を活動日数で割り算すると、1日10万・15万という数字になるが、そのような職業は世の中にそうはない。この国民会議が世論に大きな訴えをしていくことが必要と考える。

藤原里華  プロテニスプレイヤー

一年の3分の2を海外で過ごす中、海外から日本を眺めると、日本に住んでいる人たちの幸福度が低いと感じる。(中略)地方での無駄なお金の使い方等の話題を耳にするたび、地方で情熱を持ち、地元を愛し、子どもが希望を持って生活できるような人たちで(運営されるべきだと感じる)。それは現役で働いている人たち。そういう人が情熱を持って議会を進めていくのが望ましいと考え、発起人として参加した。  

屋山太郎  政治評論家

土光臨調の時に地方分権委員会がつくられて以来、どんなことを(提言に)書き込んでも既成の枠が変えられない。大阪のような(一点突破の)やり方でないと既成の枠は変わらない地方議会を土日にやり、専業をやめてもできるというのはその通り。(土日・夜間開催という)角度をつけて切り込むのは良いアイディア。千代田区が変わるだけで大変大きなインパクトになる。

(取材:東京プレスクラブ)

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