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選挙権18歳から 「少年法も」?

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選挙権が付与される年齢を18歳に引き下げる、公職選挙法改正案が成立する見込みとなり、ネットには「少年法も見直すべきでは」と訴える声があがっている。

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「選挙権の年齢引き下げ」に関する議論は、かねてより繰り返されてきた。2009年には、法制審議会が「18歳に引き下げるのが適当」との最終報告書を提出する一方、2012年には小川敏夫法相(当時)が、引き下げに否定的な見解を発表。しかし昨年6月、憲法改正を問う国民投票の投票年齢を18歳に引き下げる改正国民投票法が成立し、それを受けて選挙権が付与される年齢も18歳に引き下げられる見込みとなった。

今回の年齢引き下げは、早ければ来夏の参議院議員選挙から適用され、およそ240万人の未成年者が有権者に加わることになる。これについてツイッターには、

「ちゃんと考えて投票に行く18歳がどれくらいいるかよね」
「18から選挙権をもたせるならもっと政治に興味が持てるような教育をしないと」

といった辛口のコメントも寄せられているものの、

「選挙へ行こ~~」
「これを機に、老いも若きも政治にもっと関心が向けばいいんですが・・・」
「政治に関心をもつ国民が増えることを期待します」

など、若者の政治参加や関心の高まりを期待する声があがっている。

しかしそれ以上に目立つのは、

「18歳から選挙権を与えるなら少年法もセットで改正しないとおかしいだろ?」
「酒もタバコも少年法もこれに合わせるべき。大人としての意識のないものは選挙権を持つ資格がない」
「成人なのだから、納税の義務を負わせ、さらに少年法を改正しないといけませんね」

など、「少年法も改正せよ」という意見だ。今回の選挙権年齢引き下げも、背景には「国民投票と国政選挙の投票年齢が異なることは整合性が欠ける」という指摘があり、与野党間で議論が続けられてきた。

少年法の改正については、今のところ表立った議論は行われていないが、果たして今後、少年法が適用される年齢が引き下げられるようなことはあるのだろうか。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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