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2016年サミット開催地 本命仙台、対抗広島、穴候補が軽井沢

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 2016年夏に日本で開かれることが決まっている主要国首脳会議(サミット)の開催地をめぐっては「300億円利権争奪戦」が繰り広げられている。

 政府内では8都市が候補地として取り沙汰されているが、うち本命と目されるのは仙台、対抗は広島、そしてダークホースが軽井沢といわれている。
 
 仙台の作戦は「震災復興アピール」だ。誘致活動を行なう宮城県議会自民党関係者が語る。
 
「安倍総理は一昨年のIOC総会での『福島原発は完全にコントロールされている』という発言が正しかったとサミット開催で世界に証明したがっているはず。そこに乗らない手はない」
 
 そこで仙台は首相に近い村井嘉浩・宮城県知事の旗振りで施設の準備を進め、メーン会場に予定している仙台国際センターに同時通訳設備などを設置。25億円を投じてセンターの増設工事に着工し、年内にはJR仙台駅と国際センターを結ぶ地下鉄も開通する。
 
 地元選出の土井亨・自民党代議士は、「東日本大震災の時、米国のトモダチ作戦をはじめ各国から支援をいただいた。サミットで各国首脳に復興した街を見ていただきたい」と、すでに誘致が決まったかのような口ぶりだ。
 
「震災復興」を叫べば予算が落ちるという考え自体がいかにも自民党らしい。復興予算を流用してきた悪辣な手法が国民から厳しい目で見られているという自覚はどうも薄い。
 
 広島は「米国ポチ作戦」で対抗する。

 地元選出の岸田文雄・外相が核軍縮・不拡散外相会合を開催した実績をひっさげて誘致に手を挙げた。すでに外務省筋から、「『核なき世界』を掲げてノーベル賞を受賞したオバマ米大統領は、任期最後のサミットで広島を訪問し、世界平和を訴える演説をしたいと希望している」という情報が流されており、岸田外相も、「世界の政治指導者が被曝の実相に触れる意義は大きい」と、“外圧”を最大限に利用しようとしている。
 
 だが、外務省は各候補地の評価報告書を首相に提出する立場である。行司役の岸田氏がまわしをつけて土俵に上がるのだから、八百長相撲もいいところだ。
 
 8都市の中で最も早く誘致活動を始めていたのが軽井沢だ。2008年に行なわれた洞爺湖サミットが開かれた7年前から「2016年開催地」を目指してきた。昨年からは町内の小中学校と幼稚園でG8各国の料理をメニューにした「サミット給食」を始め、誘致マーク入りのジャムやミネラルウォーターの販売など、誘致活動を地域創生につなげてきた。
 
 弱点は長野が「民主王国」のため自民党有力議員がいないこと。そこで阿部守一・長野県知事や地元経済団体のトップが大挙して上京し、菅義偉・官房長官や谷垣禎一・自民党幹事長、山口那津男・公明党代表らに要望書を配るローラー作戦を展開した。同県幹部は「外務省から内々に首脳会議のプレスセンター用に1万3000平方メートルのホールを準備するよう指示があった」と誘致の自信を深めている。

 開催都市は今年6月にドイツで開かれるエルマウ城サミットで正式発表される。

※週刊ポスト2015年3月6日号


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