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日本の「本当の法人税率」平均約25%で韓国や英国並みだった

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 さる2月17日、政府は法人税率を2年間で3.29%引き下げる税制改正法案を国会に提出した。国税と地方税を合わせた法人税率は現在の約35%から2016年には約31%まで大幅に引き下げられる。

 日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、競争力を高めるために「15年度に2%以上引き下げることから開始し、3年を目途に20%台、将来的には25%へと引き下げるべきである」(税制改正に関する提言)と政府に要求してきた。今回の法案提出はその要求に応えたものだ。

 本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41%(カリフォルニア州)より低いが、フランス(約33%)、ドイツ(約30%)、韓国(約24%)、英国(23%)より高く、政府は今回の減税でようやくフランス、ドイツ並みになるとしている。

 しかし、上場企業が直近の有価証券報告書で公表している法人税の負担率を調べると、全く違う数字が明らかになった。

 この年、連結決算で2兆4410億円もの税引前純利益となったトヨタは5年ぶりに法人税を納付したが、実際に負担した税率は22.9%、キヤノンが27.6%、武田薬品工業は18.8%と発表している。法律で定められた税率(当時は復興特別法人税があったため約38%)よりはるかに低い。

 これら3社だけが特別なわけではない。日本では中小企業を中心に7割以上が赤字で法人税を払っていないが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低いのである。

 財務省のデータからそれが裏付けられる。法人企業統計調査によると、2013年度の全企業の税引前純利益の総額は約68兆円にのぼった(標本調査に基づく推計値)。当時の税率38%で計算すると本来なら国と地方合計で約26兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約17兆円しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約25%で、韓国や英国並みだったということになる。

 今期はアベノミクスによる円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想される。上場企業の昨年12月までの業績では、経常利益が前期比約7%増えている。このペースのまま決算を迎えれば日本企業全体の経常利益は約77兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約18兆円にとどまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は10兆円に迫る。

 その10兆円はどこに消えたのか。民主党きっての「税制のプロ」として知られ、2010年に政界を引退した峰崎直樹・元財務副大臣は、消えた税収は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込んでいると指摘する。

「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置(租特)と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあげ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かっている企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用することで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」

※週刊ポスト2015年3月6日号


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