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年金カットは仕方ないことではない 働き方の工夫でカット回避

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「年金の受給開始年齢を引き上げるから国民は働き続けろ」という厚労省の号令の下、希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」が施行されて丸2年になろうとしている。

「働き続ける」ことは当たり前になってきたが、制度を知らずに働くと思わぬ損をするケースがある。「リタイア貧乏」に陥る人生には理由があった。

 60歳以降に働く場合、「在職老齢年金」制度には十分な注意が必要だ。「給料+年金」が65歳未満は「28万円」だが、28万円を超えた場合、「オーバー分の2分の1」の年金がカットされる。この額は、2015年4月に47万円へと変更される。

 ところが、年金カットは「仕方ないこと」ではないのだ。働き方を工夫することで、カットされない老後もある。そこがリタイア貧乏とリタイア貴族を分ける。

 大企業では、年金カットの仕組みを、定年前のセミナーなどで社員に教えている。キリンビールでは「定年を控えた社員を対象に、外部講師を招いたセミナーを開き、在職老齢年金制度の内容なども周知するようにしている」という。パナソニックや三井住友銀行なども同様のセミナーを設けているが、まだ一部企業に限られ、多くのサラリーマンには知られていない。

「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が、年金を減らされない働き方についてこう語る。

「『在職老齢年金』は、厚生年金に加入して働きながら年金を受け取っている人が対象になります。逆に正社員の4分の3未満の時間で働けば制度上は厚生年金に加入しなくて済むので、年金はカットされません。たとえば正社員の所定労働時間が『週40時間』なら、『週30時間未満』となります。

 また、厚生年金が適用されない従業員5人未満の小規模な個人事務所などで働く方法もあります。そうすれば年金をカットされずに全額受け取れます」

 このような「年金を減らされない働き方」は、これまでも本誌で紹介したことがあるが、それを一歩進めて活用している例もある。

 現在62歳の内山哲太さん(仮名)は、定年まで勤めた建設会社に再雇用され、月給20万円で「1日5時間」働いている。正社員の4分の3未満の時間で働いているため、月額10万円弱の年金はカットされず、フルで受給している。

「1日5時間しか働かないと時間を持て余しそうなので、残りの時間で何かしたいと思っていました。そこに、草野球の審判の仕事が舞い込んできたのです。

 私は学生時代には体育会野球部に所属して、サラリーマン時代も趣味で草野球を続けてきたので、楽しんでバイトをしています」

 そう語る内山さんは、インターネットで見つけた草野球審判を派遣するグループに登録したところ、継続的に仕事が来るようになったという。土日はもちろん、仕事終了後の平日のナイターに依頼があることも。

「収入は1試合2000~3000円。月2万円くらいのいいお小遣いになっています」(内山さん)

 再雇用先の給料と空いた時間の副収入という“二足のワラジ”に加えて、年金も減らされない働き方だ。

「週3日」で電子部品メーカーに勤務している63歳の浅野修さん(仮名)は、会社が休みの火曜日と木曜日に“副業”をしている。

「旅行会社が観光ガイドを募集していました。私は浅草育ちだったので浅草のガイドなら自信があるとアピールして採用されました」(浅野さん)

 1回3~4時間のガイドで5000円。月に4万円程度の副収入を得ているという。

 都内に住む63歳の河村俊明さん(仮名)は、やはり「週3回勤務」で継続雇用を選択し、残りの日を使って実家の家業の自転車店を手伝って成功を収めた。

 実家は兄が継いでいたが、経営は苦しかったという。

「私がサラリーマン時代の小売りの知識を活かして子供向けの商品を多くしたり陳列方法を変えたりしたところ、自転車ブームの到来もあって売り上げが大きくアップしました。月5万円ですが、兄から“給料”をもらえるようになりました」

※週刊ポスト2015年2月27日号


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