ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

【書評】やはり「税金は金持ちではなく庶民から取る」だった

DATE:
  • ガジェット通信を≫

【書評】『元国税調査官が明かす 金を取る技術』 大村大次郎著/光文社新書/740円+税

【評者】森永卓郎(経済アナリスト)

 業界の内幕を暴露する本は総じて面白いのだが、この本の著者は元国税調査官。なかなか出てこない税務署の内側は、興味深いことばかりだ。

 まず、きっとそうじゃないかと思っていたことが二点。一つは、国税調査官にもノルマがあるということだ。交通違反取り締まりの警察官にも、切符のノルマがあるという噂があるくらいだから、税務署にもあるのかなとは思っていたが、本にはっきり書かれると、やはりそうだったのかと納得してしまう。

 もう一つは、取りやすい庶民から取るということだ。金持ちは税制に詳しく、大物税理士を顧問にしていたりするので、税金を取りにくい。それより知識がなく、お上に弱い庶民を狙った方が効率的だというのだ。これも、スピード違反で捕まっている車が、高級スポーツカーより普通の車が多いということと一致している。

 そして、本書には、私がまったく知らなかったこともたくさん出てくる。一つは、税務署に捜査権はないということだ。国税庁が捜査に入る場合は別だが、普通の税務調査の場合は、調査官が勝手に家中を捜査する権利はないというのだ。「マルサの女」のイメージがあるものだから、税務署員は、無制限の捜査権を持っているような気がしていたのだが、そうではなかったのだ。

 また、交際費に該当するかどうかなど、グレーな経費について判断を下すのは、基本的に納税者であり、税務署がそれを否定する場合には、立証責任は税務署のほうにあるのだそうだ。だから納税者は、自分が正しいと確信すれば、修正申告に応じなければよいのだ。

 また、税務署員が使っているハッタリや脅しのテクニックは、他のビジネスの場面でも通用するものだと著者は主張している。それは事実だと思うのだが、私はそれをビジネスの場面で使うことには反対だ。著者自ら書いているように、究極の徴税テクニックは、「ヤクザになりきること」だからだ。そんなビジネス社会は、望ましいものではないだろう。

※週刊ポスト2015年2月27日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
確定申告忘れ 控除申請は5年前までさかのぼって申告可能
税務署に「名義預金」と見なされずに生前贈与する方法を指南
日本の税制 農家に「パイナップル視察」ハワイ家族旅行許す

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP