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薬局増で薬剤師不足が深刻化 「初任給30万円」でも雇えない

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 団塊世代が75歳以上になる『2025年問題』も控え、高齢化社会のクスリ需要は高まる一方。そこで、ドラッグストアやコンビニが「調剤薬局」とタッグを組み、市販薬だけでなく医師の処方薬を扱う併設店を増やしている現況は当サイトでも度々報じてきた。

 だが、早くも異業種参入による過当競争の弊害が露呈してしまった――。

 大手ドラッグストア、ツルハホールディングス傘下の「くすりの福太郎」が展開していた調剤薬局で、患者の薬剤服用歴、いわゆる“薬のカルテ”を作成していない事例が17万2465件も判明したというのだ。

「調剤薬局の収入は薬剤料のほかに、調剤技術料や患者の薬歴を記録保存する『薬学管理料』で成り立っている。いくら医師が処方した薬でも、日ごろ服用している薬との飲み合わせや、過去の症状から見た副作用の可能性などで疑問が出れば、薬局から医師に確認する場合もある」(都内にある調剤薬局の薬剤師)

 薬カルテの作成は、患者の健康を守るうえで欠かせない薬局業務で、これを怠れば調剤報酬が不正に請求されたものとして、厳しく追及されるのは当然だろう。

 現在、福太郎や医薬業務を管轄する厚生労働省が詳しい実態把握を行っているというが、今回の問題が起きた背景として真っ先に考えられるのが、慢性的な薬剤師不足だ。

 朝日新聞の報道(2月10日)でも、<薬剤師が足りず、薬歴を書く余裕がなかった>という福太郎関係者のコメントや、薬剤師不足から他店への派遣機会が増えていた実態が明らかにされている。

 なぜ、ここまで薬剤師が足りないのか。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏がいう。

「大手ドラッグストアの参入により調剤薬局の店舗数が急増したのはもちろん、24時間店舗も出るなど長時間営業が進み、1店舗あたり3人といわれる必要最低限の薬剤師すら確保できない状況です。そこで、各社とも薬剤師の初任給を高くしたり、資格を持っている人の中途採用やパートタイマーの薬剤師を掻き集めたりと苦労しています」

 薬学系大学の就職動向調査によれば、大手薬局の初任給は平均26万~28万円。ドラッグストアに至っては30万円超も珍しくないという。現場からは、「薬剤師の囲い込みは年々難しくなっていて、人件費の高騰に見合った収益が上げられない」(中堅ドラッグストア関係者)と悲鳴が聞こえてくる。

 そこまで“売り手市場”の薬剤師だけに、国家試験の志願者が急増して将来は人手不足も解消するのでは? と安易な予測もできるが、実態はかなり深刻なようだ。

「薬学部を新設する大学は増えたが、少子化による入学者数の減少や薬学教育6年制が導入されたために、志願者数は2004年のピークから半減して現在は7~8万人。人が思うように集まらないために偏差値も下がる傾向にあります。

 レベルの低下は薬剤師国家試験の結果にも響き、昨年の合格率は過去最低の60.84%(7312人)。薬剤師不足は長期化する見込みで、“調剤助手”制度を導入すべきという声も挙がっています」(大学受験予備校)

 安倍政権も成長戦略のひとつとして、「薬局を中心とした地域住民の健康拠点づくり」を掲げている。今後は国による抜本的な解決策が必要になってくる局面もあるだろう。前出の鈴木氏はこんな指摘をする。

「ドラッグストアなどが併設する調剤薬局は薬剤師の人件費が高いうえ、患者や医療機関から認知され、十分な収益を出すまでに時間がかかります。

 たからこそ調剤薬局を巡る再編劇が盛んに行われ、薬剤師の確保や規模の拡大による固定客の奪い合いが起きているのです。

 しかし、忘れてはならないのは、処方薬は国民の保険料から支払われていること。福太郎の件を教訓に、報酬制度の審査方法や調剤薬局に対する管理体制を見直さなければ、ムダな医療費が膨れ上がる結果になりかねません」(鈴木氏)

 身近になり利便性が高まる薬局だが、国民の健康をサポートする重要な役割を担っているだけに、薬剤師の質も含めた構造的な問題は早急に解決しなければならない。


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