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トヨタMIRAI車両700万円は採算割れ FCV普及に山積する問題

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 昨年12月15日、トヨタ自動車が世界に先駆けて発売して話題をさらった燃料電池車(FCV)の「MIRAI(ミライ)」。

 水素と酸素を化学反応させ、発生する電気によってクルマを動かす仕組みは、従来のガソリン車が二酸化炭素を排出するのに対し、「水」しか出ないことから、“究極のエコカー”として、国の後押しを受けながら普及促進が図られている。

 MIRAIは発売後1か月間で予想を上回る約1500台の受注があり、現在は首相官邸ほか官公庁を中心に納車されている。ただ、「一般のユーザーに届くのは来年以降になる」(トヨタ販売店)というから、FCVに対する理解が広まるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。

 そこで、当サイトではこれまでFCV普及の妨げとされてきた“3つのハードル”について、自動車ジャーナリストの井元康一郎氏に現況と今後の展望を聞いてみた。

【車体価格】
 かつてFCVは「1台1億円」といわれていた時代もあったが、日進月歩の技術革新とコスト低減の積み重ねにより、トヨタのMIRAIは723万6000円という車体価格を実現させた。

 国から出る約200万円の補助金を除けば520万円程度で購入でき、決して手の届かないクルマではない。今後、さらに価格は下がってくるのか。

「ガソリン車でいうエンジン部分には高価な白金が使われていますし、高圧水素タンクには炭素繊維の強化プラスチックを用いるなど材料費が相当かかっているため、700万円ではとても採算が取れないレベルです。

 これからFCVの市販車を発売する予定のホンダ(2016年3月)や日産(2017年)も先行するトヨタに対抗して同じぐらいの価格を設定してくるでしょうが、水素の溜め方をはじめ、さらなる技術革新でコストを下げるまでには、まだ10年はかかると思います」(井元氏)

【水素スタンド】
 燃料補給に欠かせない水素スタンド。政府は2015年度中に全国100か所のスタンドを整備する目標を掲げているが、現在稼働しているのは東京・兵庫など4か所のみ。着工を予定しているところも45か所にとどまっている。

 水素はガソリンと違って軽く、体積エネルギー密度が低いために輸送コストがかかる。また、専用スタンドの総工費は1か所で4~5億円と従来のガソリンスタンドの5倍もかかるため、一気に増えるとは考えにくい。

「スタンドの敷地内で水素そのものを製造しようという方式も考えられていますが、たくさんの水素を作り出すのには時間がかかり、とても商用ベースで確立できる段階には至っていません。

 かといって、燃料補給場所が近くになければ普及しないのは当然です。大都市圏でも20km、40分の範囲内で整備されるのが望ましいでしょう」(同前)

 産業ガス大手の太陽日酸や岩谷産業などは機材費やスタンドの土地代などがかからない移動式の水素スタンド開発にも取り組んでいる。FCVユーザーの利便性を高めるインフラ整備こそが普及のカギを握っている。

【燃費】
 ユーザーにとってクルマの購入を決めるもっとも大きな要素となるのが「燃費」だろう。前出の岩谷産業や石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー、東京ガスなど水素供給を行う各社は1kgあたり1000~1100円の燃料価格を設定している。

 MIRAIは水素5kgのフル充填で約700km走るとされているので、FCVに換算すると1kmが8円前後で走れる計算になる。だが、昨今続く原油安で水素燃料の価格メリットが打ち出しにくい状況になっている。

 直近のガソリン価格は1リットルあたり136.2円まで下がっていることを考えると、FCVの燃費はリッター17.2kmのガソリン車に相当する。

「20年前だったらガソリン車に比べてFCVのエネルギー効率は格段にいいと言えましたが、いまはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車(HV)の燃費競争が目覚ましく、産業ハードルが一気に上がりました。水素価格をさらに下げなければFCVの魅力も薄れてしまうでしょう」(同前)

 ちなみに経済産業省は、2015年にガソリン車と同等以下、2020年ごろにHVと同等以下の燃料代にすることが望ましいとするロードマップを作成している。

 まだ黎明期といえる水素社会の実現とFCVの普及――。市場調査会社の富士経済によれば、燃料電池車向けの水素燃料市場は2025年に現在の3.7億円からなんと255倍の947億円まで膨れ上がると予測されている。

 過度な期待は禁物だが、日本のクルマ産業がどこまで新たなエネルギー革命を促すことができるか、長い目でじっくりと見届けたい。


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