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【ドル円週間見通し】ギリシャ問題を警戒 ドル円は弱含みか

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、2月2日~2月6日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国1月の雇用統計やギリシャ反緊縮政権とトロイカ(欧州連合・国際通貨基金・欧州中央銀行)との交渉を見極める展開となる。2月末のギリシャ金融支援プログラムの期限に向けて、ギリシャ反緊縮政権による緊縮措置の緩和、債務減免交渉が決裂した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、グリグジット(Grexit:ギリシャのユーロ離脱)懸念が高まることになる。

 2月15日は、米国債の利払い・償還を受けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)、そして、3月末決算に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールによる円・キャリートレードの手仕舞い(円買い要因)に警戒することになる。

 しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)への市場の期待は高いだけに、ドル・円の下値は限定的だと予想される。

【米国の12月のインフレ率】(2日)
 米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標と注視している米国12月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.3%と予想されており、11月の前年比+1.4%からの低下が見込まれている。米国のインフレ率の低下は、米国連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始時期の先送り観測を高めることで、ドル売り要因となる。

【米国の1月雇用統計】(6日)
 米国の1月の雇用統計は、失業率が5.6%で12月から変わらず、非農業部門雇用者数は、前月比+23.1万人で12月の+25.5万人から増加幅の減少が見込まれている。予想通りならば、イエレンFRB議長による雇用情勢への懸念が払拭されることで、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ開始観測が高まることになる。

【ギリシャとロシアのデフォルト(債務不履行)懸念】
 ロシアの国債が「ジャンク債」へ格下げされたこと、ウクライナ情勢を巡り欧米による経済制裁が強化される懸念、原油価格の低迷を受けて、ロシアがリセッション(景気後退)、デフォルトに陥る可能性に警戒することになる。

 ギリシャ反緊縮政権とトロイカとの緊縮財政措置の緩和、債務減免などの交渉が決裂した場合、ギリシャがデフォルトに陥る可能性に警戒することになる。

 2月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)1月ISM製造業景況指数 2日(月)日本時間3日午前0時発表

・予想は、55.0
 参考となる12月実績は55.5で市場予想を下回った。原油安による消費支出の増大の影響は出ていないもよう。世界経済の減速傾向が米国経済にも影響を及ぼしている可能性があり、1月分の市場予想は妥当な水準か。

○(米)1月ADP雇用統計 4日(水)午後10時15分発表
・予想は、+22.0万人
 参考となる12月実績は前月比+24.1万人で市場予想を上回った。12月時点では原油価格の大幅下落によって石油関連企業などの雇用減少は確認されなかった。ただし、原油価格の下落は続いており、石油関連企業の人員削減が予想されることから、市場予想は妥当な水準か。

○(米)1月ISM非製造業景況指数 4日(水)日本時間5日午前0時発表予定
・予想は、56.5
 参考となる12月実績は56.2。好不調の節目となる50を大きく上回っているが、製造業と同様に世界経済の成長減速の影響を受けつつある。原油価格の大幅下落による影響は読みにくいが、1月分の市場予想は妥当な水準か。

○(米)1月雇用統計- 6日(金)午後10時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+23.1万人、失業率は5.6%
 参考となる12月の非農業部門雇用者数は+25.2万人。失業率は5.6%に低下。1月については、原油価格の大幅な低下によって石油関連企業などのエネルギー関連企業の雇用者数が減少するとの見方が出ている。建設やサービス部門の雇用者数は増加する可能性があるが、1月中旬時点の失業保険申請件数を参考にすると、市場予想は妥当な水準か。

 主な発表予定は、2日(月):(米)12月個人所得・個人消費支出、5日(木):(米)12月貿易収支、6日(金):(日)12月景気先行・一致指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:115円00銭-120円00銭


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